この支援金は、12歳から18歳の児童を養育する母子・父子世帯の経済的負担を軽減し、児童の健全な育成を図ることを目的にしています。

• 町に1年以上居住し、次のいずれかに該当する12歳から18歳の児童を養育している者

• 父母が婚姻を解消した児童
• 父若しくは母が死亡した児童
• 父若しくは母の生死が1年以上明らかでない児童
• 父若しくは母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
• 父若しくは母が引き続き1年以上遺棄している児童
• 母が婚姻によらないで出生した児童

1世帯　50,000円（年）

5月末

• 4月号の「広報ざおう」でご案内します。
• 児童扶養手当及び母子・父子家庭医療費の助成を受けている方には、4月中旬にご案内します。

• 所得制限があります。（児童扶養手当の所得制限に準じます。）
• 町税等の滞納がある場合、行政サービス制限の対象となります。