企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト（地域再生計画）に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みで、平成28年度（2016年）に創設されました。

　令和2年度より、地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から制度が大幅に見直され、損金算入による経済効果（寄附金額の約3割）と合わせて、最大で寄附の約9割が軽減されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

　現在のところ、企業版ふるさと納税は、令和7年3月31日までに支出した寄附金に対して適用されます。
制度活用にあたっての留意事項は以下の通りです。
　

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります

・青色申告書を提出している法人が対象となります

・寄附を行うことの見返りとして経済的な利益を受け取ることは禁止されています

・蔵王町外に本社（地方税法における「主たる事務所又は事業所」）がある法人が対象です

制度の詳細については内閣府地方創生事務局のホームページ（外部サイト）
（https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html（外部サイト））をご覧ください

蔵王町では現在、次の地域再生計画が国から認定を受けています。

1.スノーバレーボールをキーワードとした地方創生事業
計画の内容についてはこちら（PDF：319KB）（「スノーバレーボールをキーワードとした地方創生事業」（PDF：319KB））をご覧ください

（事業内容の問合せ先：スポーツ振興課　TEL 0224-33-3388）
※　令和4年度分の寄附受付停止中です　※
※　令和4年度寄附希望金額分の寄附申込をいただきましたため、寄附受付を停止しております。ありがとうございます。　※

2.蔵王町まち・ひと・しごと創生推進計画
計画の内容についてはこちら（PDF：265KB）（「蔵王町まち・ひと・しごと創生推進計画」（PDF：265KB）、概要版（PDF：1,088KB））をご覧ください。

（事業内容の問合せ先：まちづくり推進課　TEL 0224-33-2212）

この地方再生計画に記載のある事業に対する民間企業からの寄附が「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」制度の対象となります。

ご寄附のお手続きの大まかな流れは以下のとおりです。　

寄附申込書をご提出ください。
（寄附申出書　Word版（ワード：13KB）　PDF版（PDF：36KB）)（新しいウインドウで開きます）

寄附の受入れを決定しましたら入金のご案内をお渡しします。

次のいずれかの方法によりお振込ください。

納付書をお送りしますので次の本町指定金融機関又は収納代理金融機関にてお振り込みください。

（1）指定金融機関
七十七銀行（宮城県内の本・支店に限る）

（2）収納代理金融機関
仙南信用金庫（蔵王支店に限る）
みやぎ仙南農業協同組合（蔵王支店に限る）
相双五城信用組合（蔵王支店に限る）
東北6県内のゆうちょ銀行及び郵便局

※※上記金融機関・支店のほかにつきましては次の（2）の方法によりお振り込み願います。※※

町指定口座の振込先についてご連絡いたしますのでお振り込みください。

※※上記（1）の金融機関・支店外からのお振り込みはこちらの方法になります。※※

ご入金を確認後、寄附の受領証を郵送等でお渡しします。法人税の申告に必要となりますので大切に保管してください。
　

お手元に届いた受領証を添えて、税の申告をしてください。

企業版ふるさと納税の寄附をいただいた企業様をご紹介します。（敬称略）