大規模な災害が発生した場合、町では消防署、警察署、消防団などの防災機関が総力をあげて応急対策を行いますが、同時多発の災害を最小限に食い止めるには、各自がバラバラに行動するのでは効果はあまり期待できません。地域のみなさんがお互いに協力し合い、初期消火、救助・救護活動、避難などを組織的に行動することによって、その効果が最大限に発揮できるのです。
　そこで、現在、各行政区において「自主防災組織」を結成するための組織づくり等の準備が行われておりますが、日頃から災害を想定し、迅速に対応できる備えと、訓練を積み重ねておくことが必要です。
　また、町による自主防災組織の結成や育成の支援もしていきますので、補助金を活用しながら、地域のみなさんがお互いに協力し合い「自主防災組織」を充実させていきましょう。

（1）自主防災組織の必要性を地域の皆さんで話し合います。
※行政区長などを中心に結成を検討します。必要に応じて町もアドバイスします。

（2）自主防災組織の結成に向けた同意をとります。
※地区で総会や会合を開催し、結成の趣旨や活動内容を説明し、同意を得てください。

（3）役員・運営委員を選出し、役割分担を決めます。
※組織の中心となる役員と、活動する内容ごとに班を結成し役割分担しましょう。

（4）自主防災組織の規約を作成しましょう。
※規約は、活動目的や内容を取り決めるものです。規約の作成は、町にご相談ください。

（5）地域の皆さんに回覧して結成をお知らせしましょう。

（6）役場に結成を届け出ます。
※町総務課に提出してください。

自主防災組織の活動事例を紹介します。

• 北境行政区自主防災会＜広報ざおう平成25年8月号＞
• 東根区自主防災会＜広報ざおう平成25年9月号＞
• 塩沢区自主防災会＜広報ざおう平成26年4月号＞

町では、行政区を単位として、自主防災組織設立の届出があった組織に対し、防災資機材の整備や訓練・啓発に必要な経費について、補助金を助成します。

町では、自主防災組織が指定避難所（地区集会所）に太陽光発電システムを設置する場合、設置費用の一部を助成します。