(趣旨)

第1条　この規則は、蔵王町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例(令和5年蔵王町条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(禁止区域)

第3条　条例第9条第1項に規定する禁止区域は、別表第1に掲げる区域とする。

(抑制区域)

第4条　条例第10条第1項に規定する抑制区域は、別表第2に掲げる区域とする。

(協議の届出)

第5条　条例第12条第1項の規定による協議の届出は、再生可能エネルギー発電設備設置事業協議届出書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(協議会の設置)

第6条　町長は、条例第12条の規定による協議の届出があったときは、その内容を審査し、必要と認めるときは、条例第14条第1項に規定する再生可能エネルギー発電設備設置協議会(以下「協議会」という。)を設置し、意見を聴取するものとする。

(協議会の所掌事項)

第7条　協議会は、次に掲げる事項を協議する。

(協議会の組織)

第8条　協議会は、委員10人以内で組織する。

(協議会の会長及び副会長)

第9条　協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によって定める。

(協議会の会議)

第10条　協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。ただし、委員を委嘱又は任命後の最初の協議会は、町長が招集する。

(協議会委員の謝礼金)

第11条　前条の規定により出席を求めた者には、予算の範囲内で謝礼金を支給することができる。

(守秘義務)

第12条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(協議会の庶務)

第13条　協議会の庶務は、環境政策課において処理する。

(事業内容等の軽微な変更)

第14条　条例第11条第2項ただし書に規定する事業内容等の変更が軽微なものは、次に掲げるものとする。

(協議結果の通知)

第15条　条例第14条第2項の規定による協議結果の通知は、協議結果通知書(様式第7号)により行うものとする。

(事業の着手等の届出)

第16条　条例第15条に規定する事業の着手等の届出は、工事(着手・完了・中止・再開)届出書(様式第9号)により行うものとする。

(地位の承継)

第17条　条例第17条の規定による地位の承継の届出は、事業承継届出書(様式第10号)により行うものとする。

(維持管理に関する報告)

第18条　条例第18条の規定による報告は、事業状況報告書(様式第11号)により行うものとする。

(発電事業廃止の届出)

第19条　条例第20条の規定による発電事業廃止の届出は、発電事業廃止届出書(様式第12号)により行うものとする。

(立入調査証)

第20条　条例第21条第2項に規定する証明書は、身分証明書(様式第13号)とする。

(助言、指導又は勧告)

第21条　条例第22条第1項の規定による助言又は指導は、助言・指導通知書(様式第14号)により行うものとする。

(公表)

第22条　条例第23条第1項の規定による公表は、蔵王町公告式条例(昭和30年蔵王町条例第1号)に定める掲示場における掲示その他適当と認められる方法により行うものとする。

(弁明の機会)

第23条　条例第23条第2項の規定による弁明の機会の付与は、弁明の機会の付与通知書(様式第16号)により行うものとする。

(その他)

第24条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。