町では待機児童対策として、町内にある認可外保育施設を利用している方で、保育の必要性があり、住民税課税世帯で幼児保育無償化（国制度）対象外の家庭を支援するため、待機児童対策事業補助金を創設しました。
※公立施設の待機児童ではないお子さんについても、保育の必要性があり、住民税課税世帯の方はこの補助金の対象になります。

1. 保護者および児童が蔵王町に住所を有し、蔵王町の住民基本台帳に記録されていること
2. 蔵王町にある認可外保育施設に児童（※）を入所させ、年または月を単位として契約を締結している者
3. 保育の必要性がある者
4. 住民税課税世帯であること
5. 町税等を滞納していないこと

（※）令和5年度対象児童
令和2年4月2日から令和5年4月1日生まれで、利用月初日に6か月に達しているお子さん。

両親（ひとり親の場合は父または母）が以下のいずれかに該当する必要があります。

1. 1か月あたり64時間以上の就労
2. 妊娠、出産
3. 保護者の疾病、障がい
4. 同居又は長期入院等している親族の介護・看護、兄弟姉妹の小児慢性疾患に伴う看護など、同居又は長期入院・入所している親族の常時の介護、看護
5. 災害復旧
6. 求職活動（起業準備を含む）
7. 就学（職業訓練校等における職業訓練を含む）
8. 虐待やDVのおそれがあること
9. 育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること

保護者が認可外保育施設に支払った保育料の月額（42,000円上限）と、蔵王町公立保育所保育料（月額）との差額。

補助金の認定を受けることで、補助対象となります。
保護者が施設に保育料を支払い、後日、蔵王町に償還払いの申請をしていただきます。

保育の必要性が無い方、補助金の認定を受けていない方は対象になりません。
申請日より前に施設を利用している場合は、申請日以前の保育料については対象になりません。

申請児童1人当たり1部ずつ必要

• 待機児童対策事業補助金認定申請書（ワード：10KB）

申請児童の両親それぞれ1部ずつ必要

• 就労証明書（エクセル：59KB）
• 自営業証明願
• 農業証明願
• 就学状況申立書
• 求職活動状況等申立書
• 介護・看護状況申立書
• 疾病・障害状況申立書