落札後の注意事項について
入札終了後から落札者などへメールにて、落札した公売物件の売却区分番号、整理番号、本町の所在及び連絡先などをお知らせします。メール確認後できるだけ早く、本町に電話にて連絡し、権利移転手続きについて説明を受けてください。
取得費用について
| 動産 |
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| 自動車 |
- 落札価格
- 公売保証金
- 消費税相当額5％
- 自動車車検登録印紙相当額
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| 不動産 |
- 落札価格・公売保証金
- 登録免許税相当額
- 消費税相当額5％
（課税財産の場合） |
ご注意
- 必要な費用は、一括で納付してください。また、買受代金納付期限までに、当町が納付を確認できる必要があります。
- 上記以外に必要書類の郵送料、物件の発送料、振込手数料、その他所有権移転などに伴う費用は落札者の負担となります。
必要な書類
必要な書類について
| 動産 |
- 本町から落札者などへ送信したメールをプリントアウトしたもの
- 住所証明書
・落札者が法人・・・商業登記簿抄本
・落札者が個人・・・住民票など - 保管依頼書（保管を希望する場合）
- 送付依頼書（送付を希望する場合）
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| 自動車 |
- 本町から落札者などへ送信したメールをプリントアウトしたもの
- 住所証明書
・落札者が法人・・・商業登記簿抄本
・落札者が個人・・・住民票など - 所有権移転登録請求書
- 自動車保管場所証明書
- 移転登録等申請書（第1号様式・OCRシート）など
- 自動車車検登録印紙を添付した手数料納付書
- 郵便切手1,500円程度（ただし、落札者の「使用の本拠地の位置」を管轄する運輸支局などが、東北運輸局宮城支局以外の場合のみ）
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| 不動産 |
- 本町から落札者などへ送信したメールをプリントアウトしたもの
- 住所証明書
・落札者が法人・・・商業登記簿抄本
・落札者が個人・・・住民票など - 所有権移転登記請求書
- 共有合意書（共同入札の場合のみ）
- 権利移転の許可書又は届出受理（農地などの場合）
- 郵便切手1,500円程度
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ご注意
- 上記書類は、買受代金納付期限までに、本町へ提出してください。
- 蔵王町発行の書類については、公売関係様式一覧からダウンロードできます。
物件の権利移転について
物件の権利移転
| 動産 |
- 直接引き渡し
本町の案内にしたがい、公売物件を引き取ってください。
引渡場所が本町の事務所以外である場合は、本町が「売却決定通知書」を交付しますので、引渡場所で保管人に提示し、公売物件を引き取ってください。
なお、引渡場所に本町職員は同行しません。 - 宅配便などで引き取る
本町が買受代金の納付及び必要書類到達を確認した後に、公売物件を発送いたします。
なお、送付費用は落札者の負担となります。
また、公売物件が美術品などで特別な送付方法を希望する場合は、あらかじめ本町に相談ください。
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| 自動車 |
- 権利移転手続き
本町は、買受代金納付期限までに代金を確認できた場合、必要書類の提出をもって権利移転の手続き(登録)を行います。 - 直接引き渡し
本町の案内にしたがい、公売物件を引き取ってください。
売却決定後(入札終了後の7日後)、本町が代金納付確認をした後に引取りが可能となります。
買受代金納付期限の翌日以降に引き取る場合は、別途保管料を負担していただくことがあります。
(詳細は落札後にいただく電話などで説明いたします。)
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| 不動産 |
- 権利移転手続き
本町は、買受代金納付期限までに代金の納付が確認できた場合、必要書類の提出をもって権利移転手続き(不動産登記の嘱託)を行います。
開札日から所有権移転の登記手続き完了までは、1か月半程度の期間を要します。
なお、本町は落札者への不動産登記簿上の所有権移転などの登記は行いますが、実際の引渡は行いません。
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ご注意
自動車を落札した方の「使用の本拠地の位置」を管轄する運輸支局及び自動車検査登録事務所が、前所有者（現在の登録を受けている所有者）と異なる場合、落札者自身の「使用の本拠地の位置」を管轄する運輸支局及び自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込む必要があります。
落札者（落札者が法人の場合は代表者）以外の方が権利移転手続きを行う場合
落札者本人（落札者が法人の場合は代表者）が買受代金の支払い、又は公売物件の引き取りを行えない場合、代理人が買受代金の支払い、又は公売物件の引き取りを行えます。その場合、委任状、落札者本人と代理人双方の印鑑証明書及び本人確認書面が必要となります。
ご注意
落札者が法人で、法人の従業員の方が支払い、又は引き取りを行う場合もその従業員が代理人となり、委任状が必要となります。
権利移転の時期
買受代金を納付した時点で、その物件の所有権などの権利は落札者に移転します。
※ただし、公売物件が農地の場合は都道府県知事などの許可などを受けた時点となります。
重要事項
落札後の権利手続きにおける重要事項です。必ずご確認ください。
重要事項について
| 危険負担 |
買受代金を納付した時点で、危険負担は落札者に移転します。
したがって、その後に発生した財産の毀損、盗難及び焼失などによる損害の負担は、落札者が負うことになります。 |
| 瑕疵(かし)担保責任 |
蔵王町は公売物件のついて瑕疵担保責任を負いません。 |
| 引き渡し条件 |
公売物件は、落札者が買受代金を納付した時点の状況(現況有姿)で引き渡します。 |
| 執行機関の引き渡し義務 |
- 「売却決定通知書」を保管人に提示して引き渡しを受ける場合
本町は「売却決定通知書」を落札者に交付する方法により公売物件の引き渡しを行います。
落札者は「売却決定通知書」を保管人に提示して公売物件の引き渡しを受けてください。
当該保管人が現実の引き渡しを拒否しても本町は現実の引き渡しを行う義務を負いません。 - 公売物件が不動産の場合
本町は落札者への不動産登記簿上の所有権移転などの登記は行いますが、物件の引き渡しの義務は負いません。
物件内の動産類やごみなどの撤去、占有者の立ち退き、前所有者からの鍵の引き渡しなどは、すべて落札者自身で行っていただきます。
また、隣地との境界確定は、落札者と隣地所有者との間で行っていただきます。
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| 返品・交換 |
落札された物件はいかなる理由があっても返品、交換ができません。 |
| 保管費用 |
買受代金納付期限に公売物件を引き取らない場合、保管費用がかかることがあります。 |
| 落札者(最高価申込者)決定後、公売保証金が返還される場合 |
- 買受代金が納付されるまでに公売物件にかかる差押徴収金の完納の事実が証明された場合、物件を買い受けることができません。
この場合､納付された公売保証金は全額返還されます。 - 買受代金の納付前に、滞納者などから不服申立てなどがあった場合、公売手続きは停止します。
手続き停止中は､落札者は買受を辞退できます。
辞退した場合、納付された公売保証金は全額返還されます。
※公売保証金の返還には、4週間程度かかることがあります。 |
ご注意
入札方式が入札形式による公売で、公売物件が不動産などの場合、売却決定を受けた次順位買受申込者も落札者に含みます。
