(趣旨)

第1条　町は、こどもの健やかな成長の促進及び居場所づくりの推進を図るため、こども食堂等を開設及び運営する団体に対し、予算の範囲内において、蔵王町こども食堂等事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、補助金等交付規則(平成8年蔵王町規則第5号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象となる者は、町内でこども食堂等を開設し、継続的に運営する団体で、次に掲げる要件を全て満たすもの(以下「補助対象者」という。)とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、こども食堂等を開設し、その運営を行う事業で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費であって、別表に定めるとおりとする。ただし、次に掲げる経費は、補助対象経費としない。

(補助金の交付限度)

第6条　こども食堂等の開設に要する経費に係る補助金は、開設初年度の1回を限度とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、蔵王町こども食堂等事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の決定をしたときは、蔵王町こども食堂等事業費補助金交付決定通知書(様式第5号)により、補助金を交付しないことを決定したときは、蔵王町こども食堂等運営費補助金不交付決定通知書(様式第6号)により、申請団体に通知するものとする。

(補助団体の責務)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた団体は、この要綱の趣旨に鑑み、こども食堂等の開催回数の増加に努めなければならない。

(事業内容の変更)

第10条　補助団体は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長に蔵王町こども食堂等事業費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第7号)を提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助団体は、補助対象事業が完了したとき(補助対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。)は、蔵王町こども食堂等事業費補助金実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条に規定する実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、補助金の額を確定し、蔵王町こども食堂等事業費補助金交付額確定通知書(様式第13号)により、補助団体に通知するものとする。

(補助金の交付等)

第13条　町長は、前条の規定による補助金の額の確定後、蔵王町こども食堂等事業費補助金交付請求書(様式第14号)による補助団体からの請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第14条　町長は、補助団体が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(帳簿の整備等)

第15条　補助団体は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、証拠書類を整備し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しなければならない。

(報告及び調査等)

第16条　町長は、補助対象事業に関し必要があると認めるときは、補助団体から、報告若しくは資料の提出を求め又は関係書類その他必要な事項を調査することができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が定める。