(目的)

第1条　この条例は、暴力団排除に関して基本理念を定め、町の責務を明らかにするとともに、暴力団排除に関する施策等を定めることにより、暴力団排除を推進し、もって町民の安全で平穏な生活を確保し、社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団排除は、社会全体として、暴力団が町民生活に不当な影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として推進されなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、前条の基本理念にのっとり、県暴力追放運動推進センター等との連携を図りながら、暴力団排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

(公共工事等における措置)

第5条　町は、公共工事等により暴力団を利することとならないよう、暴力団員等を町が実施する入札に参加させないことその他の公共工事等からの暴力団排除のために必要な措置を講ずるものとする。

(暴力団排除活動に対する支援)

第6条　町は、町民が暴力団排除活動に自主的に、かつ、相互に連携協力を図りながら取り組むことができるよう、町民に対し、情報の提供、助言、指導その他の必要な支援を行うものとする。

(安全確保)

第7条　町は、前条に規定する支援及び暴力団排除活動の実施に取り組んだこと等により暴力団員等から危害を加えられるおそれがあると認められる者に対し、所轄警察署と連携を図り、安全確保に必要な措置を講ずるものとする。

(訴訟の援助)

第8条　町は、暴力団事務所の使用の差止めの請求、暴力団員等がした不法行為に基づく損害賠償の請求その他の暴力団員等に対する請求に係る訴訟であって、暴力団排除に資すると認められるものを提起し、又は提起しようとする者に対し、当該訴訟に関し、情報の提供その他の必要な援助を行うことができる。

(啓発)

第9条　町は、町民が暴力団排除についての関心と理解を深めるために必要な措置を講ずるものとする。

(県及び他の市町村との連携)

第10条　町は、暴力団排除に関する施策の推進に当たっては、県及び他の市町村との連携を図るものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。