2　管理者は、前条の規定による指定の申請を受けたときは、その内容を審査して、その適否を決定し、公認業者(継続)決定通知書(様式第5号)により通知する。

3　公認業者の有効期間は、5年とする。

4　公認業者は、店舗等の移転、専属する責任技術者の異動その他、前条の申請書及び添付書類の記載事項に重要な変更を生じたときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

2　管理者は、前項の申請があったときは、内容を審査して、その適否を決定し、公認業者(継続)決定通知書(様式第5号)により通知する。

2　前項の保証金の額は、10万円とする。

3　公認業者は、保証金を納付した後でなければその業務を行うことができない。

4　公認業者が町に損害を及ぼしたときは、保証金を損害賠償金に充てる。

5　前項により保証金の不足を生じた場合は、管理者の指定する期日までにこれを補てんしなければならない。

6　保証金を指定の期日までに納入しないとき、又は保証金の額に不足を生じこれを補てんしないときは、指定を取り消すことができる。

7　保証金には、利子を付さない。

8　保証金は、公認業者が廃業し、又は管理者が指定を取り消したときは返還する。

2　前項の規定により、業務の停止又は指定の取消しを受けた者がこれによって損失を受けても、町はその責を負わない。

2　前条の規定により、業務の停止又は指定の取消しを受けた者は、前項の標示板等を直ちに取りはずし、管理者へ返納しなければならない。

2　統一試験に合格した者で、本町の責任技術者に登録替えを行おうとする者は、現に登録を行っている市(町村)の登録(指定)の抹消を証する書面を提出し、本町に備える排水設備等工事責任技術者名簿に氏名、生年月日等、所要事項の登録を受けなければならない。

3　前2項の規定による登録を受けようとする者は、排水設備等工事責任技術者登録(継続)申請書(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

4　管理者は、前項の規定により申請があったときは、その内容を審査し、責任技術者として適格と認めたときは、蔵王町排水設備等工事責任技術者証(様式第11号。以下「登録証」という。)を交付する。

5　責任技術者の登録有効期間は5年とする。ただし、登録替えを行った者の登録有効期間は、管理者が別に定める。

6　責任技術者は、前項の登録期間満了後引き続き責任技術者として登録を受けようとするときは、登録有効期間満了前に指定試験機関が行う更新講習を受け、指定試験機関の発行する終了証を添え、排水設備等工事責任技術者登録(継続)申請書(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

7　次の各号の一に該当する者は、責任技術者となることができない。

8　管理者は、責任技術者の登録を受けた者が登録を受ける資格に関する重要事項について記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の事項を記載して第3項の規定による申請書を提出し、その申請に基づき当該登録を受けた者であることが判明したときは、当該登録を取り消すものとする。

2　前項の処分による損失について、町はその責を負わない。

2　管理者は、前項の規定による工事材料の検査の申請を受けたときは、30日以内にその材料を検査し、その結果を排水設備等工事材料検査通知書(様式第13号)により通知する。

2　前項の規定は、下水道事業を運営するために行われ、それ以外の目的で行われることはない。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の蔵王町排水設備等工事業者に関する規程の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(蔵王町排水設備等工事業者に関する規程の一部改正に関する経過措置)

2　この規程の施行前に、一般財団法人宮城県下水道公社が実施した排水設備責任技術者認定試験に合格している者及び更新講習を受講し修了した者は、公益社団法人宮城県建設センターが実施する責任技術者資格試験に合格している者及び更新講習を受講し修了している者とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。