(目的)

第1条　この要綱は、常時失禁状態にある在宅の高齢者及び障害者(以下「高齢者等」という。)に対して介護用品利用券を交付することにより、高齢者等の経済的負担を軽減し生活の安定を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、支給対象品目は、紙おむつ(フラットタイプ、テープ止めタイプ及びパンツタイプ)、尿取りパット、使い捨て手袋、おしり拭き、消臭剤とする。

(支給対象者)

第3条　この事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、蔵王町障害者日常生活用具給付等事業実施要綱(平成18年蔵王町要綱第21号)により紙おむつの給付を受けられる者、生活保護法の適用を受けている者、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第11項、第14項(地域密着型サービスのうち認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に限る。)、第20項から第22項まで及び第27項から第29項までに規定する施設のサービス利用者並びに3月以上継続して病院及び診療所等に入院中の者は、対象者から除くものとする。

(利用券)

第4条　介護用品利用券(様式第1号。以下「利用券」という。)は、事前に町と契約した取扱店(以下「取扱店」という。)のみ利用可能とし、第2条に規定する支給対象品目の代金の一部として利用するものとする。

(申請及び決定)

第5条　利用券の交付を申請しようとするものは、介護用品支給申請書(様式第2号)に基づき常時失禁状態であることを、担当地区民生委員の確認を付して、町長に提出するものとする。

(資格の喪失)

第6条　利用券の支給を受けた者は、次の各号のいずれかに該当したときは、利用券の受給資格を喪失する。

(利用券の有効期限)

第7条　利用券の有効期限は、毎年4月1日から翌年の3月31日までとする。

(助成額)

第8条　利用券は、利用決定者の状況により下記の額を助成するものとする。

(利用券の返還)

第9条　町長は、支給対象者が次に該当する場合は、支給決定を取り消し、利用券を返還させ、既に利用した場合は相当額の費用を返還させることができる。

(利用券の請求)

第10条　取扱店は、利用券により支給対象品目を支給したときは、町長に利用券を添えて請求するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。