(目的)

第1条　この要綱は、蔵王町地域生活支援事業施行規則(平成18年蔵王町規則第32号)第2条第3号に基づき、重度障害者等に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)、点字図書の給付及び、住宅改修費を助成することにより、日常生活の便宜を図り、もって重度障害者等の自立支援の増進に資することを目的とする。

(事業内容)

第2条　この事業は、次の各号に掲げるものとする。

(用具の給付等対象者)

第3条　給付等の対象となる用具及びその対象者は、町内に住所を有する在宅の障害者等で、次の各号に掲げるものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は、対象者から除くものとする。

(用具の給付)

第4条　用具の給付の決定を受けた者(以下「給付対象者」という。)は、用具納入業者(以下「業者」という。)に給付券を提出し、用具の給付を受けるものとする。

(用具の貸与)

第5条　用具の貸与決定を受けた者(以下「貸与対象者」という。)は、町長と貸借の契約を締結し、用具の貸与を受けるものとする。

(用具の給付申請等)

第6条　用具の給付等を利用しようとする者は、日常生活用具給付・貸与申請書(様式第1号)を提出するものとする。

(調査)

第7条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その用具の給付等を利用しようとする者が給付対象として適格であるか調査等を行い、日常生活用具給付等事業調査書(様式第2号)を作成し、給付等の要否を決定するものとする。

(用具の給付等決定)

第8条　町長は、用具の給付等について決定をしたときは、当該申請した者に、日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)又は日常生活用具貸与決定通知書(様式第4号)により通知するとともに、給付対象者には日常生活用具給付券(様式第5号)を交付するものとする。

(給付対象者の負担額等)

第9条　日常生活用具の給付対象者が負担する額は、日常生活用具の購入に通常要する費用の額を勘案して別表に定める基準額の100分の10に相当する額(100円未満の額が生じた場合は、切り捨てるものとする。)とする。ただし、別表に定める基準額を超えた経費については自己負担とする。

(用具の貸与取消)

第10条　町長は、用具の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を取り消すものとする。

(排泄管理支援用具の特例)

第11条　町長は、障害者等の申請の手続きの利便を考慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができる。

(用具の再給付等決定)

第12条　町長は、既に給付等を受けている用具と同一の用具の再申請に係る申請については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の例により当該用具の対応年数を勘案のうえ再給付等の決定を行うものとする。ただし、耐用年数の期間を経過する前に、修理不能により用具の使用が困難となった場合は、この限りではない。

(用具の給付台帳整備)

第13条　町長は、用具の給付等の状況を明確にするため、日常生活用具給付(貸与)台帳(様式第7号)を整備するものとする。

(点字図書の給付対象者)

第14条　点字図書の給付対象者は、町内に住所を有する視覚障害者で、情報の入手を点字によっている者とする。

(点字図書の給付申請等)

第15条　点字図書の給付等を利用しようとする者は、日常生活用具給付・貸与申請書(様式第1号)を提出するものとする。

(調査)

第16条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その点字図書の給付等を利用しようとする者が給付対象として適格であるか調査等を行い、日常生活用具給付等事業調査書(様式第2号)を作成し、給付等の要否を決定するものとする。

(点字図書の負担額等)

第17条　点字図書の給付対象者が負担する額は、証明書に記載された額(一般図書の購入価格相当額)とする。

(点字図書の給付限度)

第18条　給付対象者1人につき、年間6タイトル又は24巻(月刊や週刊等で発行される雑誌を除く。)を限度とし、点字翻訳する以前の一般図書の購入価格相当額とする。ただし、辞典等一括して購入しなければならないものを除く。

(点字図書の費用の請求)

第19条　点字出版施設は、点字図書の価格から自己負担金を控除した額を町長に請求するものとする。

(点字図書の給付台帳整備)

第20条　町長は、用具の給付等の状況を明確にするため、日常生活用具給付(貸与)台帳(様式第7号)を整備するものとする。

(住宅改修費の種目及び給付対象者)

第21条　住宅改修費(居宅生活動作補助用具)の給付対象となる住宅改修(以下「住宅改修」という。)の種目は、次の各号に掲げるものとし、その対象者は、下肢、体幹機能、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する学齢児以上の身体上の障害程度が3級以上の者(ただし、特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上の者)、難病患者等又は町長がこれに準ずると認めた者とする。

(住宅改修費の給付要件)

第22条　住宅改修費の給付は、障害者等が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は家主の承諾を必要とする。)であり、かつ身体の状況、住宅の状況等を勘案して町長が必要と認める場合に給付するものとする。

(住宅改修費の給付等)

第23条　住宅改修費の給付決定を受けた者(以下「改修対象者」という。)は、住宅改修業者に給付券を提出し、住宅改修を受けるものとする。

(住宅改修の利用の申請等)

第24条　住宅改修費の給付等を利用しようとする者は、住宅改修費給付申請書(様式第8号)を提出するものとする。

(住宅改修費の調査)

第25条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その住宅改修費の給付等を利用しようとする者が給付対象として適格であるか調査等を行い、住宅改修費給付事業調査書(様式第9号)を作成し、給付等の要否を決定するものとする。

(住宅改修費の給付決定等)

第26条　町長は、住宅改修費の給付申請があったときは、その内容を審査のうえ要否決定し、住宅改修費給付決定通知書(様式第10号)により通知するとともに、改修対象者には住宅改修費給付券(様式第11号)を交付するものとする。

(住宅改修対象者の負担額等)

第27条　改修対象者が負担する額は、住宅改修に要した経費の100分の10に相当する額(100円未満の額が生じた場合は、切り捨てるものとする。)とする。ただし、別表に定める基準額を超えた経費については自己負担とする。

(住宅改修費の給付限度)

第28条　給付対象者が現に居住する住宅について、第21条に規定する住宅改修費の給付に係る基準額の上限は20万円とし、原則1回を限度とする。

(住宅改修費の給付台帳の整備)

第29条　町長は、住宅改修費の給付等の状況を明確にするため、住宅改修費給付台帳(様式第13号)を整備するものとする。

(業者への支払)

第30条　町長は、業者から給付に係る費用の請求があったときは、当該給付に要した費用から給付対象者又は改修対象者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、給付に要した費用は、別表に定める額より低価な価格とする。

(負担上限額)

第31条　第9条、第17条及び第27条に規定する当該給付対象者の負担上限額は、次の各号に掲げる給付対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(利用の取消)

第32条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消すことができる。

(譲渡等の禁止)

第33条　給付等決定者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第34条　町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等を受けた者があるとき、又は用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(委任)

第35条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。