(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の7、第115条の17、第115条の27の規定に基づき、指定地域密着型サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定地域密着型サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定地域密着型介護予防サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定介護予防支援事業者であった者若しくは当該指定に係る事業者の従業者又は指定介護予防支援事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者(以下「事業者等」という。)に対して行う介護給付又は予防給付に係る指定サービス(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容及び介護報酬等の費用の請求に関する監査について基本的事項を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(監査対象事業者の選定)

第2条　監査は、次に掲げる情報等を踏まえて、指定基準違反等の確認について必要があると認められる場合に行うものとする。

(監査の通知)

第3条　監査対象となる事業者等を決定したときは、あらかじめ監査の根拠規定、日時、場所、監査担当者、出席者及び提出書類等を監査実施通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(監査の方法)

第4条　指定基準違反等の確認について必要があると認めたときは、事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類等の提出若しくは提示を命じ、当該事業者等の代表者若しくは関係者から説明を求め、又は当該指定に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査することにより行う。

(監査の体制)

第5条　監査の体制は、2人以上の班を編成し、法、政省令及び解釈通知等の事項について十分な知識を有する者をもって構成するものとする。

(監査結果の通知等)

第6条　監査の結果、改善勧告にいたらない軽微な改善を要すると認められた事項については、監査実施後に監査結果通知書(様式第2号)によりその旨の通知を行うとともに、別に定める日までに、改善状況報告書(様式第3号)により報告を求めるものとする。

(行政上の措置)

第7条　指定基準違反等が認められた場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、行政上の措置を行うものとする。

(聴聞等)

第8条　事業者等が命令又は指定の取消等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められる場合は、監査後取消処分等の予定者に対し、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会を付与しなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。

(経済上の措置)

第9条　勧告又は取消処分等を行った場合には、保険給付の全部又は一部について、法第22条第3項に基づく不正利得の徴収等(返還金)として徴収を行うことができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。