(総則)

第1条　町内に所在する公共物の管理及び処分に関する事務の取扱いについては、蔵王町公共物管理条例(平成16年蔵王町条例第2号。以下「条例」という。)及び、蔵王町公共物管理条例施行規則(平成16年蔵王町規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要領の定めるところによるものとする。

(収受の原則)

第2条　条例、規則及びこの要領に基づく申請書等(以下「申請書等」という。)に記載すべき事項、押印及び添付すべき図書の欠落がない場合は、これを収受するものとする。

(添付図書)

第3条　規則第4条第2項及びこの要領の規定により申請書に添付しなければならない図書は、次の表の左欄に掲げる図書の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるものでなければならない。

(収受後の処理)

第4条　町長は、申請書を収受した場合には、遅滞なくこれを審査し、必要に応じて現地調査を行うものとする。

(申請書等の返戻)

第5条　申請書等のうち、収受できないものについては、申請書等の提出があった日から1か月以内に、収受をした申請書等で処理する見込みのないものについては、収受の日から2か月以内に、それぞれ申請書等を返戻するものとする。

(占用等の許可の基準)

第6条　占用又は収益の許可は、公共物の機能、管理及び予定される将来の具体的な公益的用途に支障がない場合は、許可することができる。

(占用の期間)

第7条　条例第19条の規定による占用の期間は、次の各号の一に該当する場合は、10年以内とすることができる。

(工事施行承認の基準)

第8条　工事の内容及びこれに伴う権利の得喪に関する方法が妥当なものであり、かつ、これらの履行が確実であると認められる場合は、承認をすることができる。

(交換の申請)

第9条　公共物の交換(以下「交換」という。)を申し出ようとする者は、次に掲げる図書を添付した別紙様式第3号の申出書を提出するものとする。

(交換契約)

第10条　交換をしようとする場合は、別紙様式第5号又は第6号の交換契約書案を申出者に送付するものとする。

(寄付の申出)

第11条　公共物とする目的で土地等の寄付(以下「寄付」という。)をしようとする者は、次に掲げる図書を添付した別紙様式第7号の申出書を提出するものとする。

(寄付受納の基準)

第12条　寄付が負担付きでなく、その施設が公共物として機能を具備し、かつ、次の各号の一に該当する場合は、これを受納することができる。

(寄付受納の通知)

第13条　寄付を受納する場合は、別紙様式第8号の通知書により、その申出者に通知するものとする。

(用途変更の要望)

第14条　公共物の用途変更を要望する者は、次に掲げる図書を添付した別紙様式第9号の要望書を提出するものとする。

(用途変更の基準)

第15条　公共物が、付近の土地利用状況に鑑みて合理的な用途に変更される場合は、その用途を変更することができる。

(用途変更の通知)

第16条　公共物の用途を変更する場合は、別紙様式第10号の通知により、要望者に通知するものとする。

(用途廃止の要望)

第17条　公共物の用途廃止を要望しようとする者は、次に掲げる図書を添付した別紙様式第11号の要望書を提出するものとする。

(用途廃止の基準)

第18条　公共物が次の各号の一に該当する場合は、これを用途廃止することができる。

(総務課長への引継)

第19条　公共物の用途廃止を行った場合は、遅滞なく、これを別紙様式第12号により総務課長へ引き継ぐものとする。

(土地改良事業地区編入承認の申請)

第20条　公共物について、土地改良法(昭和24年法律第195号)第5条第6項又はこれを準用する同法の規定並びに土地改良法施行規則(昭和24年農林省令第75号)第69条の規定に基づく承認(以下「地区編入の承認」という。)を申請しようとする者は、次に掲げる図書を添付した別紙様式第13号の申請書を提出するものとする。

(承認の基準)

第21条　公共物が次の各号の一に該当する場合は、地区編入の承認をするものとする。

(変更承認の申請)

第22条　地区編入の承認を受けた者が、公共物に関係のある計画変更をしようとするときは、第20条第1項各号に掲げる図書を添付した別紙様式第14号の申請書を提出するものとする。ただし、変更に関係のない図書は省略することができる。

(承認書の交付)

第23条　地区編入又はその変更の承認をする場合は、その申請者に別紙様式第15号の承認書を交付するものとする。

(事業の廃止)

第24条　地区編入の承認を受けた者が当該土地改良事業を廃止(土地改良法第48条第1項、同法第87条の3第1項、同法第95条の2第1項又は同法第96条の3第1項)する場合は、次に掲げる図書を添付した別紙様式第16号の届出書を提出するものとする。

(換地図等の提出)

第25条　地区編入の承認を受けた者が換地処分の通知(土地改良法第54条第1項)をするときは、公共物に関する次の図書を提出するものとする。

(土地区画整理事業地区編入承認の申請)

第26条　公共物について、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第7条又は第17条の規定に基づく承認(以下「地区編入の承認」という。)を申請しようとする者は、次に掲げる図書を添付した別紙様式第13号の申請書を提出するものとする。

(承認の基準)

第27条　公共物が次の各号の一に該当する場合は、地区編入の承認をするものとする。

(変更承認の申請)

第28条　地区編入の承認を受けた者が、公共物に関係のある計画変更をしようとするときは、第26条第1項各号に掲げる図書を添付した別紙様式第14号の申請書を提出するものとする。ただし、変更に関係のない図書は省略することができる。

(承認書の交付)

第29条　地区編入又はその変更の承認をする場合は、その申請者に別紙様式第15号の承認書を交付するものとする。

(施行者変動の届出)

第30条　土地区画整理事業の施行者の変動(土地区画整理法第11条第1項から第6項まで)があったときは、次に掲げる図書を添付した別紙様式第17号の届出書を提出するものとする。

(事業の廃止)

第31条　地区編入の承認を受けた者が、土地区画整理事業を廃止する場合(土地区画整理法第13条第1項)又は土地区画整理組合が当該事業の完成の不能を理由として解散する場合(土地区画整理法第45条第1項)は、次に掲げる図書を添付した別紙様式第16号の届出書を提出するものとする。

(換地処分の通知)

第32条　地区編入の承認を受けた者又はその地位を承継した者が換地処分の通知(土地区画整理法第103条第1項)をするときは、公共物に関する次の書類を提出するものとする。

(開発行為同意の申請)

第33条　公共物について都市計画法(昭和43年法律第100号)第32条に規定する同意の申請をしようとする者(以下「開発行為者」という。)は、次に掲げる図書を添付した別紙様式第18号の申請書を提出するものとする。

(同意の基準)

第34条　公共物が次の各号の一に該当する場合は、前条第1項の申請に対して同意をすることができる。

(変更承認の申請)

第35条　前条の同意があった開発行為者に関し、開発行為者が公共物に関係のある計画変更をしようとするときは、開発行為者は、第33条第1項各号に掲げる図書を添付した別紙様式第14号の申請書を提出するものとする。ただし、変更に関係のない図書は省略することができる。

(同意書の交付)

第36条　同意又はその変更の同意をする場合は、開発行為者に別紙様式第20号の同意書を交付するものとする。この同意書には、第33条第1項第7号の求積図を添付し、契印をし、交付するものとする。

(地位の承継)

第37条　開発許可に関する地位の承継者(都市計画法第45条)は、次に掲げる図書を添付した別紙様式第21号の届出書を提出するものとする。

(開発行為の廃止)

第38条　開発行為者は、開発行為に関する工事を廃止(都市計画法第38条)した場合は、次に掲げる図書を添付した別紙様式第16号の届出書を提出するものとする。

(登記承諾書等の提出)

第39条　開発行為者又はその地位を承継した者は、都市計画法第40条第1項の規定により町へ帰属する土地がある場合は、工事完了の届出(同法第36条第1項)をする日までに、当該土地に関する登記の嘱託に必要な書面等を提出するものとする。

(登記の嘱託等)

第40条　次に掲げる場合は、すみやかに土地所有権移転登記等必要な登記の嘱託をするものとする。

(境界確定の申請)

第41条　条例第33条の規定により、境界確認の申請をする者は、別紙様式第22号の申請書に次の各号に掲げる書類を各1通添えて提出するものとする。

(立会い及び復命)

第42条　町長は境界確認の立会いが終了した場合は、立会いした職員に境界立会復命書(別紙様式第23号)を作成させるものとする。

(確定図の提出等)

第43条　町長は、境界確定の協議がととのったときは、「土地境界の確定について」(別紙様式第24号)により申請人に通知して、「土地境界確定図の提出について」(別紙様式第25号)により確定図(必要部数及び控1部)を添えて提出させるものとする。

(確定の通知等)

第44条　町長は、境界が確定したときは、前条により提出された確定図に認証文を奥書し、町長印を押印の上、土地境界確定通知書(別紙様式第26号)により当該確定図を添えて申請人に通知するものとする。

(協議不調の場合の処理)

第45条　町長は、境界確定の協議がととのわなかったときは、土地境界確定不調通知(別紙様式第27号)により申請人に通知するものとする。

(台帳と記録の保管)

第46条　町長は、土地境界確定処理台帳(別紙様式第28号)を備え、境界確定の処理経過を記録して保管するものとする。

(台帳)

第47条　建設課長は、別紙様式第29号から第34号の台帳を備え、公共物の事務処理状況を記録するものとする。