○蔵王町消防団員に関する条例
昭和30年月日
条例第18号
(趣旨)
第1条 この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「法」という。)第19条第2項、第23条第1項、第24条第1項及び第25条第1項の規定に基づき、非常勤消防団員(以下「消防団員」という。)の定員、任用、給与、分限、懲戒、服務その他身分取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
(定員)
第2条 消防団員の定員は、300名とする。
(消防団員の種類)
第3条 消防団員の種類は、次のとおりとする。
(1) 基本消防団員 次号に規定する以外の消防団員
(2) 機能別消防団員 特定の条件又は事務に限って従事する消防団員(以下「機能別団員」という。)
(任用)
第4条 消防団員は、消防団長(以下「団長」という。)が次の各号に該当する者のうちから町長の承認を得て任用する。
(1) 本町消防団の区域内に居住又は勤務する者
(2) 年齢満18歳以上の者
(3) 志操堅固で、かつ、身体強健なる者
2 消防団員は、任命後、憲法及び諸法規の遵守並びに職務精励を宣誓しなければならない。
(退職)
第5条 消防団員が退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもって任命権者に願い出て、その許可を受けなければならない。
(欠格条項)
第6条 次の各号の一に該当する者は、消防団員となることができない。
(1) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
(2) 第9条に規定する免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
(3) 6ケ月以上の長期にわたり居住地を離れて生活することを常とする者
(分限)
第7条 任命権者は、消防団員が、次の各号の一に該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。
(1) 勤務実績が良くない場合
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれにたえない場合
(3) 前2号に規定する場合のほか、消防団員に必要な適格性を欠く場合
(4) 定数の改廃、又は予算の減少により過員を生じた場合
2 消防団員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、その身分を失う。
(2) 本町区域外に転出又は転勤したとき。
(懲戒)
第8条 消防団員にあって次の各号の一に該当する者があるときは、任命権者はこれを懲戒するものとする。
(1) 消防に関する法令、条例又は規則に違反したとき。
(2) 職務上の義務に違背し又は職務を怠ったとき。
(3) 消防団員としてふさわしくない非行があったとき。
第9条 前条の懲戒は、次の区別によりこれを行う。
(1) 免職
(2) 停職
(3) 戒告
2 停職は、1ケ月以内の期間を定めてこれを行う。
(服務規律)
第10条 消防団員は、団長の招集によって出動し、服務するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても災害(水火災又は地震等の災害をいう。)の発生を知ったときは、予め指定するところに従い、直ちに出動し、服務しなければならない。
第11条 出動した消防団員は、解散する場合には人員及び携帯機具の点検を受けなければならない。
第12条 消防団員は、常に法第1条の規定により任務に従事しなければならない。
第13条 消防団員は、あらかじめ定められた権限を有する消防機関以外の他の行政機関の命令に服してはならない。
第14条 消防団員であって10日以上居住地を離れる場合は、団長、副団長、分団長にあっては町長、その他の消防団員にあっては分団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り消防団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。
第15条 消防団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団行動を行ってはならない。
第16条 消防団員は、次の事項を遵守しなければならない。
(1) 住民に対し常に水火災の予防及び警戒心の喚起に努め、災害に際しては身を挺してこれに当る心構えを持たねばならない。
(2) 規律を遵守して上長の指揮命令のもとに上下一体事に当らなければならない。
(3) 上下同僚の間、互に敬愛し礼節を重んじ信義を厚くして常に言行を慎しまなければならない。
(4) 職務上知得した秘密を他にもらしてはならない。
(5) 職務に関し金品の寄贈又は饗応接待を受け又はこれを請求する等のことがあってはならない。
(6) 消防団又は消防団員の名義をもって特定の政党、結社若しくは政治団体を支持し、反対し、又はこれに加担し、又は他人の訴訟若しくは紛議に関してはならない。
(7) 消防団又は消防団員の名義をもってみだりに寄附金を募り又は営利行為をなし若しくは義務負担となるような行為をしてはならない。
(8) 機械器具その他消防団の設備資材の維持管理に当り、職務外にこれを使用してはならない。
(9) 貸与品、給与物はこれを大切に保管し、服務以外にこれを使用又は貸与してはならない。
(10) 服務中は、功を争い又は持場を離れるような行為をしてはならない。
(11) 団長の命のないときは職務のためにも、みだりに建造物その他の物件を毀損してはならない。
(報酬)
第17条 消防団員の報酬は、年額報酬及び出動報酬とする。
2 消防団員には、次により年額報酬を支給する。ただし、新たに任命を受けた者にあっては任命を受けた日から、退職、失職又は死亡した者にあってはその日まで、それぞれ日割により計算した金額とする。
団長 年額 137,000円
副団長 〃 87,600円
分団長 〃 80,700円
副分団長 〃 75,700円
部長 〃 74,300円
班長 〃 72,700円(機能別団員にあっては、36,350円)
団員 〃 47,800円(機能別団員にあっては、23,900円)
3 消防団員には、次の各号の区分により、出動報酬を支給する。
(1) 災害、警戒、捜索等の職務に従事する場合においては、それぞれ1回につき1,800円を支給する。ただし、従事した時間が2時間を超える場合においては、2時間を超えるごとに同額を加算する。
(2) 消防演習、水防訓練、予習訓練及び礼式訓練に出場した場合においては、前号の規定にかかわらず3,000円を支給する。ただし、県等が主催する操法大会への出場及び大会出場に伴う操法訓練に出動する者の報酬は、4,500円とする。
4 機能別団員(規則に定める役場班に限る。)については、前項の規定にかかわらず、出動報酬を支給しない。
(費用弁償)
第18条 消防団員には、次の各号の区分により、費用弁償を支給する。
(1) 幹部会等の招集に応じ出席した場合においては、日当1,800円のほか車賃実費を支給する。
(2) 消防団員が職務のため町外に出張したときは、前号の規定にかかわらず、蔵王町職員等の旅費支給に関する条例(昭和30年蔵王町条例第12号)に準じ次のとおり支給する。ただし、県消防学校における合宿研修に出張を命ぜられた者の日当は、4,500円とする。
団長 日当 1,900円 その他は5級に準ずる。
副団長 日当 1,900円 その他は5級に準ずる。
分団長 日当 1,900円 その他は3級に準ずる。
副分団長 日当 1,900円 その他は3級に準ずる。
部長・班長 日当 1,900円 その他は2級に準ずる。
団員 日当 1,900円 その他は1級に準ずる。
2 機能別団員(規則に定める役場班に限る。)については、前項の規定にかかわらず、費用弁償を支給しない。
(公務災害補償)
第19条 消防団員が公務上の災害を受けた場合、その損害を補償する。
2 公務災害補償の額及び支給方法は、宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合補償条例(昭和27年組合条例第1号)及び宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合賞じゅつ金条例(昭和39年組合条例第2号)の定めるところによる。
(退職報償金)
第20条 消防団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。
2 退職報償金の額及び支給方法は、宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合報償条例(昭和39年組合条例第1号)の定めるところによる。
(委任)
第21条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和32年条例第8号)
この条例は、昭和32年4月1日から施行する。
附則(昭和36年条例第12号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和38年条例第26号)
この条例は、昭和38年4月1日から施行する。
附則(昭和39年条例第11号)
この条例は、昭和39年4月1日から施行する。
附則(昭和39年条例第46号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和40年条例第14号)
この条例は、昭和40年4月1日から施行する。
附則(昭和40年条例第41号)
この条例は、昭和40年10月1日から施行する。
附則(昭和41年条例第23号)
この条例は、昭和41年4月1日から施行する。
附則(昭和42年条例第23号)
この条例は、昭和42年4月1日から施行する。
附則(昭和43年条例第24号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和45年条例第10号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和46年条例第13号)
この条例は、昭和46年4月1日から施行する。
附則(昭和47年条例第19号)
この条例は、昭和47年4月1日から施行する。
附則(昭和48年条例第14号)
この条例は、昭和48年4月1日から施行する。
附則(昭和49年条例第8号)
この条例は、昭和49年4月1日から施行する。
附則(昭和50年条例第4号)
この条例は、昭和50年4月1日から施行する。
附則(昭和51年条例第3号)
この条例は、昭和51年4月1日から施行する。
附則(昭和52年条例第9号)
この条例は、昭和52年4月1日から施行する。
附則(昭和53年条例第10号)
(施行期日)
1 この条例は、昭和53年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行日に現に在職する定員超過団員については、なお従前のとおりとし、これらのものの退団によって今後最も早い機会に漸次この定数まで減ずるものとする。
附則(昭和54年条例第8号)
この条例は、昭和54年4月1日から施行する。
附則(昭和55年条例第3号)
この条例は、昭和55年4月1日から施行する。
附則(昭和56年条例第4号)
この条例は、昭和56年4月1日から施行する。
附則(昭和57年条例第3号)
この条例は、昭和57年4月1日から施行する。
附則(昭和59年条例第13号)
この条例は、昭和59年4月1日から施行する。
附則(昭和60年条例第15号)
この条例は、昭和60年4月1日から施行する。
附則(昭和60年条例第34号)抄
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和61年条例第8号)
この条例は、昭和61年4月1日から施行する。
附則(昭和62年条例第3号)
この条例は、昭和62年4月1日から施行する。
附則(昭和63年条例第9号)
この条例は、昭和63年4月1日から施行する。
附則(平成元年条例第11号)
この条例は、平成元年4月1日から施行する。
附則(平成2年条例第8号)
この条例は、平成2年4月1日から施行する。
附則(平成3年条例第3号)
この条例は、平成3年4月1日から施行する。
附則(平成4年条例第11号)
この条例は、平成4年4月1日から施行する。
附則(平成5年条例第3号)
この条例は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成7年条例第4号)
この条例は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成7年条例第16号)
この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。
附則(平成8年条例第3号)
この条例は、平成8年4月1日から施行する。
附則(平成9年条例第3号)
この条例は、平成9年4月1日から施行する。
附則(平成10年条例第4号)
この条例は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成11年条例第4号)
この条例は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成18年条例第16号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年条例第24号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成20年条例第8号)
(施行期日)
1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第1条中蔵王町消防団員に関する条例第1条及び第4条の2第1号の改正規定並びに第2条の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。
3 旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。
4 前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。
附則(平成25年条例第32号)
この条例は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年条例第29号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和元年条例第32号)抄
この条例は、令和元年12月14日から施行する。
附則(令和2年条例第13号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年条例第2号)
この条例は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和6年条例第16号)
この条例は、令和6年4月1日から施行する。