2　消防団員は、任命後、憲法及び諸法規の遵守並びに職務精励を宣誓しなければならない。

2　消防団員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1ケ月以内の期間を定めてこれを行う。

2　消防団員には、次により年額報酬を支給する。ただし、新たに任命を受けた者にあっては任命を受けた日から、退職、失職又は死亡した者にあってはその日まで、それぞれ日割により計算した金額とする。

3　消防団員には、次の各号の区分により、出動報酬を支給する。

4　機能別団員(規則に定める役場班に限る。)については、前項の規定にかかわらず、出動報酬を支給しない。

2　機能別団員(規則に定める役場班に限る。)については、前項の規定にかかわらず、費用弁償を支給しない。

2　公務災害補償の額及び支給方法は、宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合補償条例(昭和27年組合条例第1号)及び宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合賞じゅつ金条例(昭和39年組合条例第2号)の定めるところによる。

2　退職報償金の額及び支給方法は、宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合報償条例(昭和39年組合条例第1号)の定めるところによる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年10月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日に現に在職する定員超過団員については、なお従前のとおりとし、これらのものの退団によって今後最も早い機会に漸次この定数まで減ずるものとする。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第1条中蔵王町消防団員に関する条例第1条及び第4条の2第1号の改正規定並びに第2条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(昭和40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれの刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期禁錮刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(経過措置の規則への委任)

5　この条例に定めるもののほか、刑法等一部改正法の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。