2　条例第2条の2第1項第2号の規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は、次に掲げる法令の規定に違反している場合とする。

3　条例第2条の2第1項第3号の規則で定める要件は、同号に掲げる移動が、単身赴任手当の支給を受ける地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する職員(以下「常勤職員」という。)と均衡上必要があると認められる職員により行われるものであることとする。

2　実施機関は、前条の規定による報告に係る災害が公務により生じたもの又は通勤により生じたもののいずれでもないと認定したときは、次に掲げる事項を記載した書面により、被災職員等にその旨を通知しなければならない。

2　遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。この場合には、併せてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行った者に速やかに書面でその旨を通知しなければならない。

2　実施機関は、すでに交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。

3　実施機関は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。

2　年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、速やかにこれを実施機関に返納しなければならない。

2　補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。

3　前2項の届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を実施機関に提出しなければならない。

2　条例第17条第2項の福祉事業の種類は、次のとおりとする。

2　実施機関は、前項の申請書を受理したときは、速やかに申請者に対し、承認するかどうかを通知しなければならない。

2　前項の書面(以下「審査申立書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、正副2通を、書類、記録その他の資料を添えて審査会に提出しなければならない。

3　審査申立書の記載事項に変更を生じた場合には、請求者は、その都度、その旨を速やかに審査会に届け出なければならない。

2　条例第22条の2第1項に規定する規則で定める金額は、200円(健康保険法(大正11年法律第70号)の第3条第2項に規定する日雇特例被保険者である職員にあっては、100円)とする。ただし、当該額が、現に療養に要した費用の総額又は休業補償の総額を超える場合には、それらの総額のうち小さい額(それらの総額が同じ額のときはその額)に相当する額とする。

2　職員の勤務する公署の長は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、速やかに証明をしなければならない。

3　前2項の規定は、第17条第1項の福祉事業を受けようとする者について準用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第24条の2の規定は、昭和56年1月1日から適用する。

2　第7条の4の規定による金額が補償基礎額の60倍に相当する金額に満たないときは、条例第15条に規定する規則で定める金額は、当分の間、第7条の4の規定にかかわらず、補償基礎額の60倍に相当する金額とする。

3　条例附則第1条の4第1項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、障害補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に障害補償年金の支払があった場合であっても、実施機関の行う当該障害補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

4　前項の申出は、同一の災害につき2回以上行うことができない。

5　条例附則第1条の4第2項に規定する規則で定める額は、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ条例附則第1条の3第1項の表の右欄に掲げる額(当該障害補償年金が、条例第16条において例によることとされる法第29条第8項の規定によるものである場合(次項において「障害加重の場合」という。)にあっては、次項に定める額。以下「障害補償年金前払一時金の限度額」という。)又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍若しくは200倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、附則第3項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

6　障害加重の場合の障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

7　条例附則第1条の3第3項の規定による障害補償年金は、附則第3項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日)の属する月の翌月から、当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の当該障害補償年金に係る支払期月から1年を経過する月以前の各月(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。)に支給されるべき障害補償年金の額と当該1年を経過する月後の各月に支給されるべき障害補償年金の額を負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によって疾病の発生が確定した日(以下「災害発生の日」という。)における法定利率に当該支払期月以後の経過年数(当該年数に1年未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を乗じて得た数に1を加えた数で除して得た額との合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

8　前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して1年を超える場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に災害発生の日における法定利率に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。

9　実施機関は、条例附則第1条の3第3項の支給停止期間が満了したときは、速やかに当該支給停止に係る障害補償年金を受ける権利を有する者に対して、その旨を通知しなければならない。

10　附則第3項及び第4項の規定は、遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出について準用する。この場合において、附則第3項中「条例附則第1条の3第1項」とあるのは「条例附則第2条第1項」と、「障害補償年金前払一時金」とあるのは「遺族補償年金前払一時金」と、「障害補償年金」とあるのは「遺族補償年金」と読み替えるものとする。

11　第9条の規定は、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときにおける遺族補償年金前払一時金の請求及び受領について準用する。

12　遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する遺族(前項において準用する第9条第1項の規定により代表者が選任された場合には、当該代表者。以下この項において同じ。)が選択した額とする。ただし、附則第10項において準用する附則第3項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、補償基礎額の1,000倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

13　遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときは、遺族補償年金前払一時金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

14　附則第7項及び第8項の規定は、遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金について準用する。この場合において、附則第7項中「条例附則第1条の3第3項」とあるのは「条例附則第2条第3項」と、「附則第3項本文」とあるのは「附則第10項において準用する附則第3項本文」と、附則第7項及び第8項中「障害補償年金」とあるのは「遺族補償年金」と、「障害補償年金前払一時金」とあるのは「遺族補償年金前払一時金」と読み替えるものとする。

15　実施機関は、条例附則第1条の4第3項、附則第2条第3項及び附則第4条の2第4項の支給停止期間が満了したときは、速やかに当該支給停止に係る遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して、その旨を通知しなければならない。

16　年金たる補償を受ける者は、当該補償の事由となった障害又は死亡について条例附則第4条第1項に掲げる年金たる給付が支給されることとなった場合、その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなった場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかにその旨を実施機関に届け出なければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の蔵王町議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償に関する条例施行規則附則第3項から第7項までの規定は、昭和56年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

2　この規則による改正後の蔵王町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則第7条の2の規定は、適用日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第7条の規定は、その規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

3　施行日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における改正後の規則第7条の規定の適用については、同条中「当該療養の開始後」とあるのは「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成2年蔵王町規則第16号)の施行の日以後」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の蔵王町議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第7条の3の規定は、平成6年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同月前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　平成6年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の蔵王町議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第7条の3の規定による金額により支給されたもの又は旧規則附則第2項の規定による金額により支給されたもの(その額が56万円未満であるものに限る。)の支払は、新規則第7条の3の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　この規則による改正後の議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第7条の4の規定は、適用日以後において支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、この規則の施行の日前に、この規則による改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第7条の4の規定による金額により支給されたもの又は旧規則附則第2項の規定による金額により支給されたもの(その額が63万円未満であるものに限る。)は、新規則第7条の4の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の蔵王町議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償に関する条例施行規則第2条の2の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の蔵王町議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償に関する条例施行規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の蔵王町議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償に関する条例施行規則第2条の3の規定は、平成20年4月1日以降に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の蔵王町議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償に関する条例施行規則の規定は、平成27年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の蔵王町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の蔵王町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の蔵王町議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の平成23年東北地方太平洋沖地震による災害被害者に対する町税の減免に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の蔵王町保育所運営規則、第8条の規定による改正前の蔵王町放課後児童クラブ条例施行規則、第9条の規定による改正前の蔵王町児童手当事務取扱規則、第10条の規定による改正前の蔵王町子ども・子育て支援法施行細則及び第11条の規定による改正前の蔵王町子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の蔵王町議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規則第2条の3第5号の規定は、平成29年1月1日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

この規則は、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年法律第45号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の蔵王町議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償に関する条例施行規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の蔵王町議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償に関する条例施行規則の規定は、令和3年9月15日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。