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中小企業等経営強化法に基づく先端設備導入について

更新日:2021年7月19日

生産性向上特別措置法(平成30年6月施行)に基づき、蔵王町では中小企業者の先端設備導入に係る導入促進基本計画を策定しました。
※令和3年6月16日付で本制度は「生産性向上特別措置法」から「中小企業等経営強化法」へ移管されました。
※令和3年7月6日付で、導入促進基本計画の変更に係る同意を受けました。

中小企業等経営強化法(旧生産性向上特別措置法)の概要

生産性向上特別措置法は、平成29年12月に政府が取りまとめた「新しい経済政策パッケージ」において、令和2年までを「生産性革命・集中投資期間」としたことを受け、我が国産業の生産性を短期間に向上させるための支援措置を講じたものです。同法に基づき自治体が先端設備等の導入に係る基本計画を策定し、国の認定を受けることで、先端設備等を導入しようとする中小企業者が様々な支援措置を受けることができることから、蔵王町では基本計画を策定し、平成30年7月31日付で国の認定を受けました。
多くの中小企業が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、生産性向上に向けた新規投資を切れ目なく支援するため、令和3年6月16日付で本制度は「生産性向上特別措置法」から「中小企業等経営強化法」へ移管されました。

蔵王町導入促進基本計画の概要

構成

国が示す中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針に基づき、以下を構成の柱としております。

  • 先端設備等の導入の促進の目標
  • 先端設備等の種類
  • 先端設備等の導入の促進の内容に関する事項

計画期間

同意の日(平成30年7月31日)から5年間としています。(2年間延長されました)
令和3年7月6日付で変更に導入基本計画の変更に係る同意を受けました。

主な支援措置

  • 固定資産税の課税免除
    「先端設備等導入計画」に基づく先端設備等の償却資産に係る固定資産税の特定率はゼロとしました。

先端設備等導入計画

本制度の活用を希望する事業所は、国の同意を得た「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」を作成し本町より認定を受けることで、固定資産税の特例、国の補助金の優先採択などの支援措置を受けることができます。認定経営革新等支援機関(商工会等)において事前確認を行った計画を本町へ提出し認定を受けてください。
詳細は中小企業庁ホームページ 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「生産性向上特別措置法による支援」(外部サイト) をご覧ください。

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お問い合わせ

蔵王町役場農林観光課

E-mail:norinkankou@town.zao.miyagi.jp
※全角@は半角@に読み替えてください。

住所:〒989-0892 
宮城県刈田郡蔵王町大字円田字西浦北10

電話:0224-33-2215

FAX:0224-33-2257

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