本制度の活用を希望する事業所は、国の同意を得た「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」を作成し本町より認定を受けることで、固定資産税の特例、国の補助金の優先採択などの支援措置を受けることができます。認定経営革新等支援機関（商工会等）において事前確認を行った計画を本町へ提出し認定を受けてください。
　蔵王町導入促進基本計画（PDF：180KB）
　詳細は、経営サポート「先端設備等導入制度による支援」（別ウインドウで開きます。）（外部サイト）をご覧ください。

・　導入促進基本計画の計画期間
令和7年4月1日から令和9年3月31日の2年間
・　先端設備等導入計画の計画期間
3年間、4年間または5年間とする。

　固定資産税の特例措置
令和7年4月1日から令和9年3月31日までの間に取得したものに係る固定資産税（償却資産）について、課税標準を最初の3年~5年間、次の特例率・期間が適用されます。
・　1.5％以上の賃上げ表明されたもの：3年間、課税標準を1／2に軽減
・　3％以上賃上げ表明されたもの：5年間、課税標準を1／4に軽減
詳細については、蔵王町役場町民税務課までお問い合わせください。