■質問
　定住促進事業補助金をより推進すべきと思うが、人口減少対策を考え、今後の施策を伺う。

■町長
　定住促進事業補助金は、町外からの移住と町民の定住促進を目的に平成30年7月1日から施行している。令和元年12月からは補助金申請者へ住宅取得に係るアンケートを行っており、居住することとした理由の第1位は自然環境が良い、第2位は子育て環境が良い、第3位は定住促進事業補助金があるからとの回答である。移住に関する情報発信として移住フェアや町のホームページ、移住相談のときには、自然環境の良さや子育て支援の充実さをより強くアピールしていく。
　人口減少対策として遊休土地の有効活用を行政改革推進の中で全職員の共通課題とし、売却等の活用に向けた取り組みを強化していく。

蔵王町移住定住ガイドブック

■質問
　歳出において執行する事業の取捨選択を厳しくするとあるが、コロナ禍で中止した事業や補助金等を見直す考えはあるのか。また、老朽化している公共施設の維持管理は。

■町長
　新型コロナウイルス感染症は、行政活動にも大きな影響を与え、各種イベント等の中止や延期が余儀なくされた。中止、延期となった事業予算は、減額補正をし、各種事業の取捨選択については、例えば補助金交付要綱において、必ず終期を設定し、補助事業の見直しを図っている。
　また、令和4年度予算編成の方針として、中止または規模縮小した事業については、実施の是非、実施方法の見直しを必ず行うことを指示している。
　施設の老朽化に伴う維持管理は、年々費用がかさんできており、蔵王町公共施設等維持補修基金条例を制定し、積み立てと活用を図ってきた。
　令和9年4月開校予定の統合中学校建設に伴う多額の財政需要は、老朽化した公共施設等の維持補修費の増大と併せ、今後の財政運営に大きく影響する。引き続き、庁舎内各課との連携を深め、安定した財政運営を目指し、計画的に取り組んでいく。

令和9年4月開校予定の統合中学校新校舎イメージ

■質問
　地域おこし協力隊は、農業と観光を主とした受け入れ制度を設計し、公募するとしているが、具体的な取組は。

■町長
　令和4年度中に隊員の募集と選考を行い、令和5年度から主に農業と観光に携わる2名の隊員で活動を考えている。
　農業部門では6次化産業を主軸として、町内の農業の魅力を掘り起こし、販路拡大に繋げていく。
　観光部門では、食育や体験型イベントの企画運営を主軸として、特産品の生産地見学ツアーの実施など、町の魅力の発掘に繋げていく。
　また、人材コーディネーターのような業務の携わりも考えており、本町の魅力を十二分に発揮し、地域おこし協力隊の導入によって、活力あふれるまちづくりを目指したい。

もどる