■質問
地域おこし協力隊の活用については、3年前にも一般質問で、地域ブランドや地場産品の開発と販売やPR、地域住民の生活支援、農林業などへの従事で地域活性化につなげ、定住・定着を図る取り組みを提案し、大変有効な手段であり、制度の活用に向けて取り組んでいきたいとの答弁であったが、再度活用について伺う。
■町長
宮城県内では、17自治体で99人、仙南では5市町で20人が委嘱されており、平成30年度で白石市や村田町でも採用している。
受け入れている自治体の実例では、様々な問題が生じており、任期終了後の定住・定着も含めて有効に活用できる地域協力活動の絞り込みが必要であり、必要性が高まれば検討していく。
本町では、平成29年度から町独自の新規就農者支援制度を創設し、親元就農等が補助対象にならない国の就農支援制度を補完しながら、農業後継者の確保に努めており、この事業によりこれまで9人の新規就農者を確保し、都市部からのUターン者もいることから地域おこし協力隊に匹敵する成果を上げている。
■再質問
仙南2市7町では、ほとんどが取り組んでいることから本町でも取り組むべきと考える。課題が多く難しいと言うのは町としての方針、町長としての方針なのか。
■町長
この制度が出来た時に活用を庁舎内で検討したが、町独自の新規就農者の支援制度を創設したこともあり、そちらの方に力を入れていくことになった。
また、本年度の新規事業で地方創生移住支援事業があり、東京一極集中の是正、地方の担い手不足の対策の一つであり、これを有効活用していこうと考えている。
■再質問
新規就農者の育成と協力隊の活用とは別の制度であり、仙南でも大河原町と本町を除く 自治体で取り組んで有効に活用している。
また、本年4月から国で「お試し地域おこし協力隊」の体験制度を設けることもあり、情報を収集して積極的に受け入れの検討をしてはどうか。
■町長
先ほどの答弁のとおり、新規就農者の支援事業と地方創生移住支援事業に力を入れていく。
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