■質問
　蔵王町も高齢化率が34％となり、人口減少も進んでいく中、今後の介護給付費が増えると考えられ、介護保険料も値上げせざるを得ない状況になってくる。
　東京都稲城市で実施している「介護支援ボランティア制度」は、ボランティア活動にポイントを獲得でき、それを換金することにより介護保険料に充当でき、活動することにより元気な高齢者が増え、施設の世話にならない。さらに、介護施設の人材不足の支援にもなる等、保険料値上げの抑制につながり、大変有効と考えられるが、導入を検討してはどうか。

■町長
　本町でも、一般介護予防事業として「はつらつ長寿支援事業」や「生涯ピンピン教室認知症予防コース」、「認知症予防コースＯＢ会」「健活サポーター実践事業」、「蔵王あがらいんかふぇ健康サロン」等を行っており、これらの事業を支援していただいているのが「地区の世話人」や「仲良しピーチク会お助けマン」、「健康サポーター」、「あがらいんかふぇコンシェルジュ」の皆さまであり、住民相互の支えあい、地域包括ケアシステムの目指す、自助、互助、共助、公助制度の一端を担っていると考えている。
　「介護ボランティア制度」の導入は、システム構築や人件費にかかる費用対効果を考えると、本町の人口規模での導入は、難しい。
　本町は、引き続き官民協働での介護予防施策に力を入れ、介護保険事業の円滑運営、健康寿命の延伸に努めていく。

■再質問
　人口規模や財政規模が違うということではなく、制度そのものがよい制度なので、先進地視察を行いながら検討してはどうか。

■町長
　この制度を導入することにより、どのくらいの人員が必要になるのか勉強させていただきたい。

■質問
　本町も人口減少が進んできており、移住・定住対策は喫緊の課題である。
　情報提供には、紙ベースのガイドブックも必要であるが、イベントや移住相談室、ふるさと回帰センターなどでいち早く情報発信のツールとしてタブレットを導入してはどうか。

■町長
　移住・定住の推進については、昨年７月に定住促進事業補助金制度を開始し、これまで20件を超える申請があり、うち町外から住居を確保された方が６世帯といった実績であった。
　町内の方が新築等を行ったケースでも、転出せず、将来にわたって本町に定住される意思の表れであり、人口減少に歯止めをかける効果が出ているものと認識している。
　移住ガイドブックについては、紙ベースで作成し、移住相談会や移住セミナー等で配布するほか、ふるさと回帰支援センター等に常時備え置き来場者に配布するなど対応を考えている。同時に移住ガイドブックのデータを町ホームページに掲載し、全国どこからでもインターネットで本町の移住・定住情報が把握できるように活用し、情報もタイムリーに更新していく。
　なお、本町のアピールポイントなどを視覚的に、しかも移動等の自由度が高く、直接説明できるＰＲツールとして、タブレット端末の活用を前向きに検討する。

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