■質問
福島第一原発事故当時から、空間放射線量は宮地区が一番高く、子どもたちの健康への影響が心配されていた。
福島県では「県民健康調査検討委員会」が2巡目の検査を実施し、対象者38万1,000人の中131人ががん確定と診断されている。白石市では、民間団体が4回目の甲状腺エコー検査を実施し、事故当時18歳だった55人が受診し、異常がある「B」判定は14人だった。医師は、「評価についてはなんとも言えず20年間は検査が必要」としている。
宮地区の現在4歳から23歳までの住民に対し、甲状腺エコー検査を実施してはどうか。
■町長
原発事故が発生してから、各地域における放射線量の公表、特に放射線量の高いホットスポットの除染作業、学校給食や水道水の放射能測定とその公表を行い、住民の安全と安心の確保に努めてきた。
その中で、健康被害調査については、「宮城県健康影響に関する有識者会議」により、科学的・医学的な観点から、現状では健康への悪影響は考えられず、健康調査の必要はないと結論されている。
私もその結果を踏まえ、町民の方から甲状腺や内部被爆検査の問い合わせがあったときに、検査機関や費用等のご案内をすると、平成25年12月会議の一般質問に答弁したところであり、現在もその見解に変わりはない。
■教育長
町長と同じ見解である。
■再質問
9月3日に、大河原町で「甲状腺エコー検査in大河原」というのがあり、北海道がんセンターの名誉院長西尾正道さんがわざわざ来て子どものエコー検査をやっていた。宮城県内でこれまで30回実施し1,199人を検査し、甲状腺に異常を認めた方が14人もいた。やはり、検査はやっていくべきだ。
この検査は、「日本キリスト教団東北教区放射能問題支援対策室」の協力により無料で行われており、近辺でまだ実施していないのは蔵王町と村田町だけである。大河原町のように、会場の提供と広報で町民に知らせるだけで検査が行える。再度伺う。
■町長
線量など有識者の意見を尊重し、町としての判断をしたものであり理解されたい。
民間団体による検査については、内容を調査し担当課と対応していく。
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