令和４年３月１６日の地震により損壊した家屋について、生活環境保全上の支障の除去、二次的な被害の防止及び被災者の生活再建支援を図ることを目的として、所有者の申請に基づき、町が解体及び処分を行ないます。

　罹災証明において「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」の判定を受けた家屋のうち、生活環境の保全上、やむを得ず建物の全部を解体するものが対象です。
　すでに自分で解体及び処分したものについても、対象となる場合には、町の基準額の範囲内で、解体及び処分にかかった金額の払い戻しを受けることができます。

　※専用住宅・併用住宅のほか、住宅と棟続きの物置等が対象です。
　※一部分のみの解体は対象外となりますので、ご注意ください。

　所有者等の申請に基づき、町が解体の必要があると判断した被災家屋について、所有者等に代わって解体及び処分を行ないます。

　申請受付には１時間程度かかる見込みです。申請書類が整いましたら、お電話にて希望する日時をご予約ください。また、事前のご相談についても個別の状況をお聞きしながらの説明となりますので、時間を要することが想定されるため、お手数ですが事前にご予約いただいたうえで来庁くださいますようお願いします。
（１）受付期間（受付終了）
　令和４年６月２０日（月）から令和４年８月３１日（水）まで（平日のみ）　
※予約制です　【予約先】環境政策課　0224-33-3007
（２）受付時間
　午前９時から午後４時まで
（３）申請窓口
　環境政策課（役場２階）※郵送による申請は受け付けできません。

　下記の必要な書類一覧をご確認いただき、各様式をご使用下さい。
　必要な書類一覧（公費解体）（PDF：119KB）
　申請書（公費解体・様式第１号）（PDF：151KB）
　被災家屋の状況写真（公費解体・様式第２号）（PDF：48KB）
　被災家屋の建物配置図（公費解体・様式第３号）（PDF：57KB）
　同意書（公費解体・様式第４号）（PDF：68KB）
　委任状（公費解体・様式第５号）（PDF：89KB）

　対象となる家屋を自費で解体等をおこなった場合、町の基準額の範囲内で、解体及び処分にかかった費用を町が負担します。（ただし、町が定めた基準の範囲内での費用償還になるため、施工業者に支払った費用全額が払い戻されるとは限りませんのでご注意下さい。）
　※令和４年８月３１日までに解体が完了するものに限ります。

　申請受付には時間を要する場合がありますので、お電話にてご希望の日時をご予約のうえ、来庁くださいますようお願いします。
　（１）受付期間（受付終了）
　　令和４年６月２０日（月）から令和４年８月３１日（水）まで（平日のみ）
　　※予約制です　【予約先】環境政策課　0224-33-3007
　（２）受付時間
　　午前９時から午後４時まで
　（３）申請窓口
　　環境政策課（役場２階）※郵送による申請受付はできません。

下記の必要な書類一覧をご確認いただき、各様式をご使用ください。
　必要な書類一覧（費用償還）（PDF：123KB）
　申請書（費用償還・様式第１号）（PDF：148KB）
　被災家屋の建物配置図（費用償還・様式第２号）（PDF：40KB）
　同意書（費用償還・様式第３号）（PDF：79KB）
　委任状（費用償還・様式第４号）（PDF：91KB）