固定資産税の対象となる資産には、土地・家屋・償却資産の3つがあります。そのうち、償却資産とは、会社や個人で工場や商店などを経営している方が、その事業のために使用できる機械・器具・備品等のことをいい、毎年申告していただく必要があります。所得税の確定申告や、法人税の申告の際、減価償却の対象にしている資産は、償却資産（固定資産税）の申告の対象になります。（耐用年数が経過した資産についても、事業用として所有している間は申告の対象になります。）

1. 構築物・・・・・・・・・・(例)看板（広告塔など）、舗装路面、サイロ、堆肥舎
2. 機械及び装置・・・・・・・(例)旋盤、ポンプ、動力配線設備、建設機械、農業用機械
3. 船舶・・・・・・・・・・・(例)モーターボート、ヨット、漁船
4. 航空機・・・・・・・・・・(例)ヘリコプター、グライダー
5. 車両及び運搬具・・・・・・(例)貨車、客車、大型特殊自動車、フォークリフト
6. 工具、器具、備品・・・・・(例)机、椅子、ロッカー、TV、電話、コピー機、パソコン、レジスター、金庫

※太陽光発電設備等（再生可能エネルギー発電設備）は償却資産に該当し、固定資産税の課税対象となる場合がありますので、申告していただきますようお願いします。

償却資産申告書には、毎年1月1日現在所有している資産について、毎年1月末日まで申告していただくことになります。
償却資産申告の際には下記様式をご活用いただき、申告書の記入例、申告の手引きを参考に忘れずに申告してください。

1. 申告書の用紙による申告（郵送可）
   申告書用紙については町民税務課で配布します。（前年度申告された事業所には毎年12月に送付します。）
2. 電子による申告
   eLTAX（エルタックス）での申告もできます。詳しくは、eLTAXホームページ（外部サイト）でご確認ください。