個人の心身の状態に合わせたケアプラン・介護予防プランを作り、それに基づいてサービスを利用します。ケアプランの相談・作成は全額を介護保険が負担しますので、利用者負担はありません。

1. 居宅支援事業者に本人や家族が連絡し、ケアプランの作成を依頼します。
2. 担当ケアマネジャーが決まったら、町に「居宅サービス計画作成依頼届出書（PDF：77KB）」を提出します。
3. ケアマネジャーと十分に話し合い、ケアプランを作成してもらいます。
4. ケアプランにもとづき、サービス事業者と契約し、介護サービスの利用を開始します。

1. 地域包括支援センターに本人や家族が連絡し、ケアプランの作成を依頼します。
2. 担当ケアマネジャーが決まったら、町に「介護予防サービス計画作成依頼届出書」を提出します。
3. ケアマネジャーと十分に話し合い、介護予防プランを作成してもらいます。
4. 介護予防ケアプランにもとづき、サービス事業者と契約し、介護予防サービスの利用を開始します。

• 町内の居宅介護支援事業者・介護保険事業所（PDF：92KB）

近隣市町村の居宅介護支援事業者・介護保険事業所については、介護保険係・地域包括支援センターへお問い合わせください。

• 介護サービス情報公表システム＜厚生労働省＞（外部サイト）

厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」は、全国の介護サービス事業所のサービス内容などの詳細情報を、インターネットで自由に検索・閲覧できるシステムです。「事業所の概要」をはじめ、「事業所の詳細」「事業所の特色」「運営状況」などを調べることができます。

• 利用者負担の割合は、原則としてかかったサービス費用の1割または2割（平成30年8月からは1～3割）になります。サービスの利用内容によっては、各種加算や介護職員処遇改善加算などもあります。

介護老人福祉施設への新規入所は要介護3以上の方になりますが、認知症などのやむを得ない事情がある場合は、特例で要介護1・2の方も入所が認められることがあります。（要支援1・2の方は、施設サービス利用はできません）
施設に関する情報は、担当ケアマネジャー、地域包括支援センター、介護保険係にお問い合わせください。

1. 入所したい施設に利用者が直接申し込んで、契約します。
2. 施設ケアマネジャーと十分に話し合い、ケアプラン作成をしてもらいます。

サービス費用の1割または2割（平成30年8月からは1～3割）のほか、食費・居住費・日常生活費を施設に支払います。

食費と居住費の利用者負担は施設と利用者の間で契約により決められますが、基準となる額が定められています。

対象となる方の所得状況等により、負担段階が区分され、その負担限度額が決められます。
※令和3年度制度改正に伴い、居住費、食費の見直しが行われ、一部改正しています。（令和3年8月サービス利用分から）

介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、（　）内の金額となります。
　※1配偶者は、世帯分離を問わず、内縁者を含みます。
　※2受給要件に非課税年金（遺族年金・障害年金）も勘案されます。

• 介護保険負担限度額認定申請書（PDF：332KB）
• 資産に関する申告明細書（申請書の裏面）
• 同意書（PDF：128KB）
• 通帳等の写し（申請日より2か月前の預貯金等の入出金、残高がわかるもの）
• 介護保険被保険者証

　蔵王町には、認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）があります。

• 町内の居宅介護支援事業者・介護保険事業所（PDF：92KB）
• 介護サービス情報公表システム＜厚生労働省＞（外部サイト）

　入居希望する方は、担当ケアマネジャーや施設にご相談ください。住み慣れた地域で生活を続けるために町が指定している施設になっているため、原則として、他市町村の方は利用することはできません。
　利用者負担は、サービス費用の1割または2割（平成30年8月からは1～3割）です。
　ただし、食費・居住費・日常生活費の介護保険からの保険給付はありません。

日常生活の自立を助けるための福祉用具を借りることができます。
対象となる品目は下表のとおりです。対象となっていない用具も必要と認められた場合は例外で借りることができます。
利用者負担はかかった費用の1割または2割（平成30年8月からは1～3割）を負担します。

・腰掛便座

・簡易浴槽

・入浴補助用具（イス・手すり・介助用ベルトなど）

・特殊尿器

・移動用リフトのつり具部分

指定事業者から購入したときは、一旦、全額負担していただきます。後日、町へ申請することにより同一年度10万円を上限（利用者負担分の1割または2割（平成30年8月からは1～3割）は差し引かれます）に購入費が支給されます。
都道府県の指定を受けていない事業者から購入した場合は、支給の対象になりませんのでご注意ください。

• 介護保険居宅介護（支援）福祉用具購入費支給申請書
• 領収書
• 購入品目のパンフレット等の写し

住宅改修を希望する場合は、町へ事前申請し、承認された後に着工になります。
工事が完了したら費用は一旦、全額負担していただきます。後日、町へ申請することにより20万円を上限（利用者負担分の1割または2割（平成30年8月からは1～3割）は差し引かれます）に改修費が支給されます。

要介護状態区分により上限額（支給限度額）が決められています。上限額の範囲でサービスを利用したときは利用者負担の割合分をサービス事業者に支払います。上限を超えた場合、超えた分は全額自己負担になります。

ただし、支給限度額が適用されないサービスがあります。

　同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計額（同一世帯に複数の利用者がいる場合は、世帯合計額）が下表の上限額を超えたときは、超えた分を「高額介護サービス費等」として町の支給決定後に通知でお知らせします。
　初めて支給を受ける方のみ、「高額介護サービス費支給申請書」を送付しますので、速やかに介護保険係まで手続きをしてください。

　「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額をいい、「個人」とは介護サービスを利用した本人の負担の上限額をいいます。
　※同一世帯内に課税所得145万円以上の65歳以上の方がいて、65歳以上の方の収入が単身で383万円以上、2人以上で520万円以上ある世帯の方

　介護保険と医療保険の両方の利用者負担が高額になった場合は合算することができます。それぞれの月の限度額適用後、8月から翌年7月の利用者負担額を合算して上限額を超えたときは、申請により超えた分が、医療保険分と介護保険分とそれぞれが後から支給されます。
　ただし、同じ世帯でも、それぞれ異なる医療保険に加入している場合は合算できません。また自己負担を超える額が500円未満のときは支給されません。
　該当者には、「高額医療・高額介護合算支給申請書」が送付されますので、町民税務課もしくは宮城県後期高齢者医療広域連合の担当係まで速やかに手続きをしてください。