平成22年町議会定例会9月会議が、9月1日から15日まで開かれ、平成21年度の一般会計と6つの特別会計、2つの企業会計の決算認定や、平成22年度各種会計の補正予算、条例改正など、23の議案が可決されました。
町民協働のまちづくりのために、使われたお金
平成21年度普通会計決算額 83億4,484万円
提案理由を述べる村上町長
平成21年度の各種会計の決算額は表1のとおりです。
一般会計と特別会計を合わせた普通会計の決算額は、20年度と比較して、歳入で2.5%増の86億7,774万円、歳出も1.7%増の83億4,484万円となりました。歳入から歳出を引いた差引残額は3億3,290万円(対前年度比26.1%増)で、このうち事業とともに22年度に繰り越す財源(繰越明許費)3,197万円。実質的な収支額は、3億93万円(25.9%増)と、厳しい町の財政事情のなか、健全財政を維持することができました。
(図1)
町の主な事業を行う一般会計決算額の過去5年間の推移を示したのが図2です。平成21年度では、昨年度に引き続き歳入歳出ともに増加に転じる結果となりました。
また、平成21年度一般会計決算額を20年度と比較したのが図3です。
歳入
歳入の決算額は、前年度と比較して6億1,113万円の増となりました。これは、地域活性化臨時交付金および定額給付金事業補助金などの国庫支出金が、5億7,078万円(264.3%)増加。また、地方交付税が3,613万円(2.1%)増加したのが主な理由です。
その反面、固定資産税が3年に一度の評価替えに伴う調定額の減などにより、町税が1億1,199万円(6%)の減額となりました。
歳出
歳出の決算額は、前年度と比較して5億5,809万円の増額となりました。これは、減債基金に1億98万円、地域活性化・公共投資臨時交付金基金に5,000万円を積み立てたため、総務費が2億9,246万円(37.9%)増加。各小中学校へのパソコン機器、電子黒板などの購入で教育費が1億7,140万円(23.4%)増加したのが主な理由です。
また、町の借金(町債)の元利返済に充てる公債費は、前年度より4,799万円減額し、歳出総額に対する構成比も12.6%と、前年度より2.4ポイント低くなりました。
水質基準を満たした安全な水を供給することは、水道事業の大切な使命です。
常に「水に異常がないか」を水 質検査や施設管理などでチェックしています
平成21年度の特別会計と事業会計は左の表のとおりです。
特別会計・企業会計決算額
会 計 名
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歳入(収入)
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歳出(支出)
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国民健康保険
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13億1,108万円
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12億8,243万円
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老人保健
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455万円
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378万円
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宮財産区
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530万円
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291万円
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公共下水道事業
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6億7,908万円
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6億6,975万円
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介護保健
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8億2,520万円
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7億3,797万円
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後期高齢者医療
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9,606万円
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9,555万円
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会 計 名
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事業収益
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事業費用
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蔵王病院事業
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4億2,543万円
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3億8,373万円
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水道事業
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5億2,285万円
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4億9,409万円
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◆国民健康保険
国民健康保険特別会計は、保険税の収入済額は、20年度に比べ30万円増加したものの、調定額に対する収入率は67%で、前年度より1.9ポイント下回り、毎年累積している収入未済額は1億8,046万円となりました。
◆公共下水道事業
公共下水道事業特別会計は、一般会計からの繰入金1億8,728万円と、町債(借金)3億6,440万円が歳入全体の81.2%を占めています。21年度末で町債残高は36億9,431万円です。
また、公債費(町債の返済金)が5億8,398万円で、歳出全体の87.2%を占めています。
◆介護保険
介護保険特別会計は、65歳以上の人が負担する介護保険料1億3,244万円と、40歳から64歳までの人が医療保険料と一緒に納付し、支払基金から交付される交付金2億434万円が歳入の主なものです。歳出のほとんどは、介護保険の給付費で6億7,163万円が支払われるなど、年々増加しています。
◆後期高齢者医療
後期高齢者医療特別会計は、75歳以上の人が負担する後期高齢者医療保険料5,981万円で歳入全体の62.3%を占めています。
歳出のほとんどは、県後期高齢者医療広域連合への納付金で9,273万円となりました。
◆蔵王病院事業
蔵王病院事業会計は費用縮減などの経営改善により、4,170万円の黒字決算となりました。
20年度と比較して、外来患者数は219人減って16382人となりましたが、入院患者数は781人増えて13306人となりました。
◆水道事業
水道事業会計は、収益から費用を差し引いた2,876万円の黒字で、平成19年度から3年連続の黒字決算となりました。
このため、累積欠損金(赤字)は前年度より2,877万円が減少して6億1,030万円(税抜き)となりました。
教育委員会委員
9月30日で任期満了となる町教育委員会委員の佐藤 讓さんを再度委員に選任することについて、議会で同意されました。
任期は、平成26年9月30日までの4年間です。
佐藤 讓さん
(68歳・新町)
固定資産評価審査委員会委員
9月30日で任期満了となる町固定資産評価審査委員会委員の佐藤晃一さん(63歳・塩沢)を再度委員に選任することについて、議会で同意されました。
任期は、平成25年9月30日までの3年間です。
公共施設等維持補修基金を設置
地区公民館や役場庁舎など多くの町の公共施設は、昭和40年代から50年代に建築したものです。
施設を維持するため、将来発生が予想される維持補修費に備えて基金を設置し、施設を利用する町民の皆さまの安全と安心を確保するため、「町公共施設等維持補修基金条例」を制定しました。
自治功労表彰該当者の在職年数見直し
町の発展に貢献された方の功績に適格に応えるために自治功労表彰該当者の在職年数を見直して表彰するため、「町表彰条例」の一部を表のとおり改正しました。
自治功労表彰該当者在職年数
区 分
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現 行
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改 正
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農業委員会委員
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15年
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12年
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宮財産区管理会委員
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16年
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12年
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各種委員(教育委員会委員など)
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16年
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12年
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区長
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14年
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10年
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消防団長
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12年
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8年
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一般会計予算総額54億5,291万円に
平成22年度一般会計予算は、歳入歳出それぞれ、2億4,385万円を追加し、補正後の総額を54億5,291万円としました。
歳入の主なものでは、地方交付税3億2,100万円、国庫支出金1,078万円、特別会計繰入金1,731万円を追加し、基金繰入金7,000万円、町税3,800万円、県支出金325万円を減額しました。
歳出の主なものでは、新たに設置した公共施設等維持補修基金に3,000万円の積み立てを行うほか、減債基金積立金5,316万円、義務教育施設整備基金積立金2,000万円、蔵王病院と公立刈田綜合病院への負担金補助と出資金を、それぞれの「病院改革プラン」などによる繰出し基準に基づき、4,980万円を追加し、繰入金7,000万円を減額しました。
また、老人憩いの家黄金川温泉「白鳥荘」の新たな源泉からお湯をくみ上げる揚湯管設備工事のほか、同施設の改修工事に956万円を計上し、今年中の業務再開を目指します。
再開が待たれる老人憩いの家黄金川温泉「白鳥荘」。
リニューアルオープン後は、休業前と変わらない皆さまのご利用をお願いします
地方財政健全化法とは、平成19年6月に制定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」のことをいい、自治体の財政破たんを未然に防ぐとともに、財政状況が悪化した自治体に対して早期に財政の健全化を促すために制定された法律です。
健全化判断比率として、4つの指標と公営企業の経営状況を示す指標が定められ、これにより町の財政が評価・公表されることになりました。
そこで、これら各指標の平成21年度決算における比率をお知らせいたします。
@実質赤字比率 赤字なし
一般会計に赤字が発生した場合に指標が表されます。
A連結実質赤字比率 赤字なし
すべての会計の赤字や黒字を合算し、町全体としての赤字が発生した場合に指標が表されます。
B実質公債費比率 14.7%
借入金の返済額とこれに準じる額の大きさを指標化したものです。
C将来負担比率 108.2%
一般会計の借入金など将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化したものです。
D資金不足比率 資金不足なし
公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化したものです。
用語解説
◆ 早期健全化基準とは
財政状況が悪化した場合に、自主的な改善努力によって財政健全化を図るべき基準として定められた数値です。
◆ 財政再生基準とは
財政状況が著しく悪化し自主的な財政健全化が困難となった場合に、国の監督を受けながら財政の再生に取り組むべき基準として定められた数値です。
◆ 経営健全化基準とは
公営企業の経営状況が悪化した場合に、自主的な改善努力によって経営健全化を図るべき基準として定められた数値です。
解説・結論
◆ 町の財政状況は健全≠ナす
平成21年度の決算額を基に健全化判断比率などを算定したところ、いずれの指標についても基準値を大きく下回り、良好な状態でしたが、依然として財政が厳しい状況には変わりありません。
町では、今後も「地方財政健全化法」の指標による比率を基に、将来における財政状況の安定を目指し、事業に取り組んでいきます。
町民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
平成21年度末の町債残高は、一般会計で61億2,676万円で、昨年度末より2億8,500万円減りました。
平成21年度末の町債残高を町民一人当たりに換算すると46万3,727円(1万3212人で除して算出)となり、昨年度より約1万7,000円少なくなりました。
平成21年度末の基金残高は、一般会計で11億2,838万円で、昨年度末より1億261万円増えました。
平成21年度末の基金残高を町民一人当たりに換算すると8万5,406円(1万3212人で除して算出)となり、昨年度より約9,000円多くなりました。
問い合わせ先/まちづくり推進課 TEL0224−33−2212
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