・請求者本人の生命、健康、生活又は財産を害するおれそがある情報
・請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報
・法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報
・犯罪の予防、人の生命の保護などに支障が生ずるおそれがある情報
・国の機関やほかの地方公共団体等との内部又は相互間における審議、検討又は協議が適正に行われなくなるなるおそれがある情報
・国の機関やほかの地方公共団体等との事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

「保有個人情報開示請求書（ワード：38KB）」に必要事項を記入して実施機関（町長の場合は総務課）へ提出してください。また、本人確認書類の提示又は提出をしていただきます。
※ファックス、電子メール、口頭及び電話による請求はできません。

開示請求のあった公文書は、原則として開示請求のあった日から30日以内に開示決定等を行い、請求者に書面で通知します。
ただし、内容によっては、その決定期間を延長する場合もあります。