(目的)

第1条　この要綱は、産後に心身の不調又は育児不安がある等、育児支援が必要な出産後1年以内の産婦及びその乳児(以下「母子」という。)に対して、心身のケアや育児のサポート等の産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することにより、産後も安心して子育てができる支援体制を確立し、もって子育ての支援を充実させることを目的とする。

(実施主体等)

第2条　事業の実施主体は蔵王町(以下「町」という。)とする。ただし、事業を委託することにより適切な事業運営が確保できると認められるときは、次に掲げる機関等(以下「受託機関」という。)に事業の全部又は一部を委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有する母子であって、産後ケアを必要とする者とする。ただし、医療行為を必要とする母子を除くものとする。

(事業内容)

第4条　事業内容は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(利用日数)

第5条　事業を利用することができる日数は、1回の出産につき宿泊型、通所型及び訪問型を合計して7日(多胎産婦の場合は10日)を上限とする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、その日数を延長することができる。

(利用の申請及び決定)

第6条　事業の利用を希望する者は、蔵王町産後ケア事業申請書兼情報提供同意書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(利用者負担額)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、利用を開始する前に、利用する事業内容の区分に応じ、別表に定める利用者負担額を事業者に支払うものとする。

(利用の変更及び取消し)

第8条　利用者は、事業の利用内容に変更が生じたとき又は事業の利用を取り止めるときは、蔵王町産後ケア事業利用変更(中止)申請書(様式第3号)により、町長に申請するものとする。

(実施結果の報告等)

第9条　事業者は、事業の実施月の翌月10日までに、利用券及び実施報告書(以下「実施報告書等」という。)を所属する受託機関に提出するものとする。ただし、町長が特に必要と認めたものは別に定める。

(委託料の支払)

第10条　町長は、前条の実績報告書等の内容を審査し、適当と認めたときは、委託契約に基づき支払いを行うものとする。

(事業者との連携)

第11条　町と事業者は、産後うつの予防や新生児への虐待の予防等を図るため、必要に応じて連携を行うものとする。

(災害等への事前対応)

第12条　事業者は非常災害、事故等の緊急事態発生に備え、具体的な対応計画を定め、避難・救出その他必要な訓練を実施するものとする。

(研修の実施)

第13条　事業者は、事業に従事する職員に対し、必要な研修を実施又は受講させ、資質向上に努めるものとする。

(帳票類の整備)

第14条　事業者は、事業の適正な実施を確保するため、利用者ごとに事業の実施状況等に関する記録、その他必要と認める帳票類を整備しなければならない。

(帳票類の保管及び破棄)

第15条　帳票類は、実施年度の翌年度から起算して5年間保存しておくものとする。保存に際しては、所定の保管場所に収納し、滅失、毀損、盗難等の防止に十分留意するものとする。

(報告及び調査)

第16条　町長は、事業者に対し、事業の実施状況について、必要に応じて報告を求め、又は職員に記録その他帳票類の調査をさせることができる。

(個人情報の保護)

第17条　事業者は、事業を実施するに当たっては、利用記録の漏えいを防止するとともに、関係法令を順守し、必要な個人情報保護対策を講じるものとする。事業が終了した後についても同様とする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施にあたり必要な事項は、町長が定める。