(1)　認定農業者　農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項の規定による農業経営改善計画の認定を受けた者をいう。

(2)　認定新規就農者　農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項の規定による青年等就農計画の認定を受けた者をいう。

(1)　借り手は、認定農業者又は認定新規就農者であること。

(2)　町内にある農用地について、次に掲げる賃借権又は使用貸借権(以下「賃借権等」という。)が6年以上の期間で設定されていること。

(3)　貸し手の当該面積は、1人当たり8アール以上であること。

(4)　蔵王町町税等の滞納者に対する行政サービスの制限指導要領(平成19年蔵王町要領第2号)に基づく行政サービス等の制限指導措置を受けていないこと。

(1)　農業生産法人構成員が、その所有する農用地につき当該農業生産法人に権利を設定する場合

(2)　権利の設定を受ける者が、貸し手の世帯員である場合

(1)　経営規模拡大奨励補助金　賃借権等を設定した借り手に対して交付する補助金をいう。

(2)　農地流動化補助金　賃借権等を設定した貸し手に対して交付する補助金をいう。

(3)　集落営農推進費補助金　集落営農を推進する地区内において、認定農業者又は認定新規就農者への利用集積を図った場合に借り手と貸し手の補助金を集落営農団体に対して交付する補助金をいう。

(1)　第3条の規定に違反したとき。

(2)　補助金の交付対象となった農用地に係る権利の設定等の存続期間満了前に農用地の返還をしたとき、又は貸し手から返還要求により返還されたとき。ただし、存続期間の8割を経過した場合、災害により農用地が崩壊した場合及び公共の用に供するため買収された場合はこの限りでない。

(3)　偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(1)　現に設定している賃借権等を解除し、機構法に基づく賃借権等を設定するとき。

(2)　前号に定めるもののほか、町長が補助金を返還する必要がないと認めるとき。