(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第22項に規定する妊婦等包括相談支援事業及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第10条の2に規定する妊婦のための支援給付を効果的に組み合わせることにより、妊婦の産前産後期間における身体的、精神的及び経済的な負担を軽減し、妊婦等への総合的な支援を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　蔵王町妊婦のための支援給付金は、前条の目的を達するために、蔵王町(以下「町」という。)によって贈与される給付金(以下「給付金」という。)をいう。

(給付金の支給額等)

第3条　町長は、妊娠1回につき5万円の給付を、出産予定日の8週間前の日以降に確認できた胎児の数に5万円を乗じて得た額の給付(以下「2回目給付」という。)を、それぞれ対象となる妊婦に対して支給する。

(対象者)

第4条　給付金の支給の対象となる者(以下「対象者」という。)は、妊婦(妊婦であった者を含む。)であって、申請日時点において、町の住民基本台帳に記録されている者とする。

(妊婦給付認定の申請等)

第5条　給付金の給付を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、妊婦給付認定申請書(請求書)(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(妊婦給付認定の決定等)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、妊婦給付認定の可否を決定するものとする。

(胎児の数の届出、決定等)

第7条　妊婦給付認定の決定を受けた者(以下「妊婦給付認定者」という。)は、胎児の数の届出書(請求書)(様式第4号。以下「届出書」という。)を町長に届け出るものとする。

(支給の方式)

第8条　町長は、申請口座への振込みにより給付金を支給するものとする。ただし、町長が申請口座への振込みが困難であると判断した場合又は申請者が申請口座以外の口座への振込みを希望する場合は申請者が指定する口座への振込みにより、口座への振込みによる支給が真に困難であると判断した場合は窓口における現金交付等により支給を行うものとする。

(妊婦給付認定の取消し)

第9条　町長は、妊婦給付認定者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定を取り消すことができるものとする。

(不当利得返還)

第10条　町長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給決定を取り消し、支給を行った給付金の返還を求めるものとする。

(関係市町村との連携)

第11条　町長は、妊婦給付認定者が里帰り等をしている場合においては、滞在先の市町村と適切に連携を図るものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。