(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者に対する特殊詐欺被害の未然防止を目的として、特殊詐欺対策電話機等を購入した者に対し、予算の範囲内において、蔵王町特殊詐欺対策電話機等購入費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等交付規則(平成8年蔵王町規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「特殊詐欺対策電話機等」(以下「電話機等」という。)とは、次の各号のいずれかに該当する機器をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の要件を全て満たす者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、令和6年4月1日以後に新品で購入し、その住所地で実際に使用する電話機等の購入費(消費税及び地方消費税を含む。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費から、国、県等が交付する電話機等の購入に係る補助金等の額を控除した額に、2分の1を乗じて得た額(当該額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、5,000円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、電話機等を購入した年度内に、蔵王町特殊詐欺対策電話機等購入費補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、蔵王町特殊詐欺対策電話機等購入費補助金交付決定通知書兼補助金額確定通知書(様式第2号。以下「交付決定等通知書」という。)又は蔵王町特殊詐欺対策電話機等購入費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　町長は、前条の規定により、交付決定等通知書により通知したときは、速やかに申請者が指定した金融機関口座へ補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条　町長は、補助金交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金の交付をしているときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(譲渡等の禁止)

第11条　交付決定者は、補助対象となる電話機等を補助金交付の目的に反して譲渡、交換、売払、貸付け、又は担保に供してはならない。ただし、交付決定者が補助対象の電話機等を購入した日から起算して5年を経過した場合又は町長が特別な事由があると認める場合はこの限りでない。

(調査への協力)

第12条　申請者は、町長が電話機等の使用状況等について、調査を行う場合は、これに協力するよう努めなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。