(趣旨)

第1条　この要綱は、地上デジタルテレビ放送を受信することが困難な地域において共同で整備した共同受信施設(以下「共聴施設」という。)を維持管理する共聴組合(以下「組合」という。)で、当該共聴施設の老朽化等により視聴に支障を来している組合に対し、蔵王町テレビ共同受信施設改修事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等交付規則(平成8年蔵王町規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、次に掲げるすべての要件を満たす組合とする。

(交付対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(交付対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、前条の交付対象事業を行うために必要な経費とする。

(補助金額)

第5条　補助金の額については、交付対象経費の合計額から、交付対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額又は組合に加入する世帯の数に2万円を乗じて得た額のいずれか低い額を差し引いた額とし、500万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする組合は、蔵王町テレビ共同受信施設改修事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、事業開始前に町長に提出しなければならない。ただし、自然災害等により緊急の改修が必要であると町長が認めたものについては、この限りではない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めるときは、蔵王町テレビ共同受信施設改修事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により組合の代表者に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条　交付の決定に付する条件は、次のとおりとする。

(実績報告)

第9条　組合の代表者は、交付対象事業の完了後30日以内又は交付決定のあった日の属する年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日までに蔵王町テレビ共同受信施設改修事業費補助金実績報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告書等の審査及び必要に応じて行う調査等の実施により、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の額を確定し、蔵王町テレビ共同受信施設改修事業費補助金の額確定通知書(様式第8号)により組合の代表者に通知するものとする。

第11条　前条の通知を受けた者は、速やかに蔵王町テレビ共同受信施設改修事業費補助金請求書(様式第9号)を町長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第12条　町長は、第10条の通知を受けた者が次の各号いずれかに該当すると認めるときは、当該決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。