(目的)

第1条　この要綱は、乳幼児の福祉の向上に寄与するため、本町に所在する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第59条の2に定める届出をしている施設(以下「認可外保育施設」という。)に入所する4月1日時点で3歳未満の児童(以下「児童」という。)の保育料を負担する保護者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、補助金等交付規則(平成8年蔵王町規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる保護者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、補助対象者が現に認可外保育施設に支払った保育料とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、保護者が認可外保育施設に支払った保育料の月額(4万2,000円を上回る場合は4万2,000円を月額の上限額とする。)と蔵王町子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める規則(平成27年蔵王町規則第17号)別表第1、第2の左欄に掲げる利用者負担額の月額との差額とする。ただし、月途中に利用を開始し、又は終了したときは日割り計算によることとし、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(認定申請)

第5条　補助対象者は、蔵王町待機児童対策事業補助金認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助認定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る内容を審査し、認定を決定したときは、蔵王町待機児童対策事業補助金認定通知書(様式第2号)により、不認定を決定したときは、蔵王町待機児童対策事業補助金不認定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更申請及び現況の届出)

第7条　前条の規定により認定を受けた補助対象者は、申請の内容に変更が生じたときは、蔵王町待機児童対策事業補助金認定変更申請書(様式第4号)により、町長に速やかにその旨を申請しなければならない。

(利用の報告及び請求)

第8条　補助対象者は、町長が定める期間内に蔵王町待機児童対策事業補助金利用報告書兼請求書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定及び補助金の交付)

第9条　町長は前条の規定による報告及び請求があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金額の確定を行い、蔵王町待機児童対策事業補助金交付決定通知書(様式第8号)により補助対象者に通知し、補助金を交付するものとする。

(報告及び調査)

第10条　町長は、必要があると認めたときは、補助対象者、認可外保育施設から報告を求め、又は調査を行うことができる。

(取消し及び返還)

第11条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定を取り消し、既に交付した補助金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。