(目的)

第1条　この要綱は、在宅のひとり暮らしの高齢者や重度身体障がい者(以下「高齢者等」という。)に対し、家庭用緊急通報機器(以下「機器」という。)を貸与し、緊急事態に迅速な対応のできる体制を整備することにより、高齢者等の日常生活上の安全確保と精神的な不安を解消し、もって高齢者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「緊急通報システム」とは、高齢者等が家庭内で急病や事故等のため緊急救援を必要とする場合、機器を用いて蔵王町が委託する事業者(以下「受託事業者」という。)に通報し、受託事業者等が利用者の安否確認をすることで、より速やかな救援を行うシステムをいう。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、蔵王町とする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、次の各号に掲げる者とする。

(申請及び決定)

第5条　本システムを利用しようとする者は、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム利用申請書(様式第1号)及びひとり暮らし高齢者等緊急通報システム利用確約書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(機器の貸与)

第6条　町長は、前条の規定により決定した利用者に対し、通報機器本体等、本システムに必要な機器を無料貸与するものとする。ただし、利用者が一般加入電話回線等を保有していない場合、受託事業者が可能な限り必要な通信環境を整えることとし、通信に係る費用は利用者本人の負担とする。

(機器の管理)

第7条　利用者は、貸与された機器を丁寧かつ適正に使用し、維持管理するものとし、第三者に譲渡、貸付又は担保に供してはならない。

(届出)

第8条　利用者は、次の各号に掲げる事項に変更があった場合は、速やかにひとり暮らし高齢者等緊急通報システム届出事項変更届出書(様式第5号)により、町長に届け出るものとする。

(利用の変更及び取消)

第9条　町長は、前項の規定による承認変更及び取消しをしたときは、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム利用変更通知書(様式第6号)により、受託事業者に通知するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。