2　協力金の交付等に関しては、補助金等交付規則(平成8年蔵王町規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

2　別表第1の第3期の項及び第5期の項の要請に係る協力金の額は、申請者が運営する対象施設ごとに次の各号のいずれかに基づき求めた額の合計とする。ただし、大企業(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者以外の者、以下同じ)は次の第2号のみ選択できる。

3　別表第1の第4期の項の要請に係る協力金の額は、申請者が運営する対象施設ごとに次の各号のいずれかに基づき求めた額の合計とする。ただし、大企業は次の第2号のみ選択できる。

4　第2項及び第3項における要請日数、下限額及び上限額は、別表第3に定める。

5　第2項及び第3項で用いる1日当たりの売上高は、別表第4に定める。ただし、別表第1の各要請の開始日時点で開店より1年未満の対象施設の1日当たりの売上高は別表第5に定める。

6　別表第1の第3期の項から第5期の項の要請の開始日時点で開店より2年未満の対象施設であって、新型コロナウイルス感染症及び災害等の影響により令和2年の事業活動に支障が出ていると認められる場合は、第2項及び第3項で用いる平成31年(令和元年)又は令和2年の1日当たりの売上高の代わりに、開店日から令和元年12月31日までの売上高の合計を開店日から令和元年12月31日までの日数で除した額を用いることができる。この場合、第2項第2号及び第3項第2号の令和3年の同一期間における1日当たりの売上高は別表第1の各対象期間の売上高の合計を当該期間の要請日数で除した額とする。

7　この条で用いる売上高が消費税(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき課税される税)を含んだ額である場合、それを除いた額とする。

2　別表第1の第2期延長分の項の要請に係る協力金の交付を受けようとする者は、蔵王町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付申請書兼請求書(様式第1―2号)に次の書類を添えて町長に申請しなければならない。なお、前項の申請を行っている者は、次の第2号から第5号の書類の提出を不要とすることができる。

3　別表第1の第3期の項の要請に係る協力金の交付を受けようとする者は、蔵王町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付申請書兼請求書(様式第1―3号)に次の書類を添えて町長に申請しなければならない。なお、第1項及び第2項の申請を行っている者は、次の第2号から第5号の書類の提出を不要とすることができる。

4　別表第1の第4期の項の要請に係る協力金の交付を受けようとする者は、蔵王町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付申請書兼請求書(様式第1―4号)に次の書類を添えて町長に申請しなければならない。なお、第1項から第3項の申請を行っている者は、次の第2号から第5号の書類の提出を不要とすることができる。

5　別表第1の第5期の項の要請に係る協力金の交付を受けようとする者は、蔵王町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付申請書兼請求書(様式第1―5号)に次の書類を添えて町長に申請しなければならない。なお、第1項から第4項の申請を行っている者は、次の第2号から第5号の書類の提出を不要とすることができる。

6　第1項及び第2項の申請は、令和3年6月30日までに行わなければならない。

7　第3項及び第4項の申請は、令和3年11月5日までに行わなければならない。

8　第5項の申請は、令和3年10月4日から同年11月5日までに行わなければならない。

2　町長は、前条第2項の申請書及び添付書類の内容を審査し、協力金を交付することが適当と認めたときは、協力金の交付を決定し、蔵王町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付決定通知書(様式第2―2号)により申請者に通知し協力金を交付するものとする。

3　町長は、前条第3項の申請書及び添付書類の内容を審査し、協力金を交付することが適当と認めたときは、協力金の交付を決定し、蔵王町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付決定通知書(様式第2―3号)により申請者に通知し協力金を交付するものとする。

4　町長は、前条第4項の申請書及び添付書類の内容を審査し、協力金を交付することが適当と認めたときは、協力金の交付を決定し、蔵王町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付決定通知書(様式第2―4号)により申請者に通知し協力金を交付するものとする。

5　町長は、前条第5項の申請書及び添付書類の内容を審査し、協力金を交付することが適当と認めたときは、協力金の交付を決定し、蔵王町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付決定通知書(様式第2―5号)により申請者に通知し協力金を交付するものとする。

6　町長は、前各項の交付決定に際し、必要な条件を付すことができる。

7　町長は、前条第1項の申請書及び添付書類の内容を審査し、協力金を交付することが不適当と認めたときは、交付しない旨の決定をし、蔵王町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金不交付決定通知書(様式第3―1号)により申請者に通知するものとする。

8　町長は、前条第2項の申請書及び添付書類の内容を審査し、協力金を交付することが不適当と認めたときは、交付しない旨の決定をし、蔵王町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金不交付決定通知書(様式第3―2号)により申請者に通知するものとする。

9　町長は、前条第3項の申請書及び添付書類の内容を審査し、協力金を交付することが不適当と認めたときは、交付しない旨の決定をし、蔵王町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金不交付決定通知書(様式第3―3号)により申請者に通知するものとする。

10　町長は、前条第4項の申請書及び添付書類の内容を審査し、協力金を交付することが不適当と認めたときは、交付しない旨の決定をし、蔵王町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金不交付決定通知書(様式第3―4号)により申請者に通知するものとする。

11　町長は、前条第5項の申請書及び添付書類の内容を審査し、協力金を交付することが不適当と認めたときは、交付しない旨の決定をし、蔵王町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金不交付決定通知書(様式第3―5号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により協力金の交付決定を取り消した場合において、既に協力金の全部又は一部が交付されているときは、当該交付を受けた者に対し、蔵王町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付決定取消通知書(様式第5号)により申請者に通知するとともに、蔵王町新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金返還命令書(様式第6号)により適当な期限を定めてその返還を命ずるものとする。

2　対象期間の開始時点では対象施設であったが対象期間の途中で認証店となった場合であって、認証店となった日より前は全面的に要請事項に協力しており、認証店となった日以降の任意の日から協力を行わなくなった場合、第3条第4号の規定に関らず、交付対象者とする。

3　前項の規定により交付対象となった施設の協力金の額は、第4条第2項各号の「要請日数」を「対象期間の初日から認証店となった日以降の任意の日まで連続して要請事項に協力した日数」と読み替えた額とする。

この要綱は、公布の日から施行する。