(目的)

第1条　この要綱は、予算の範囲内で蔵王町商店街にぎわい創出事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要なことを定め、町内の商店会等が自主的に開催する事業等について支援することにより、地域消費者に支持されるにぎわいのある商店街の創造と地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金交付の対象者は、町内に活動の拠点を有し、かつ、次に掲げるすべての要件を満たす団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の補助対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、公益的な事業であり、かつ、次の各号に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条の補助対象事業を行うために必要な経費とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額については、補助対象経費の2分の1以内に相当する額とし、1事業当たり25万円を限度とする。ただし、補助対象事業に他の補助金等の交付を受けている場合は、当該補助金等を補助対象経費から控除した後の事業費の2分の1以内に相当する額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体は、蔵王町商店街にぎわい創出事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めるときは、蔵王町商店街にぎわい創出事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により団体の代表者に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条　交付の決定に付する条件は、次のとおりとする。

(実績報告)

第9条　団体の代表者は、補助対象事業の完了後30日以内又は補助金の交付決定のあった日の属する町の会計年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに、蔵王町商店街にぎわい創出事業補助金実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告書等の審査及び必要に応じて行う調査等の実施により、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の額を確定し、蔵王町商店街にぎわい創出事業補助金の額確定通知書(様式第7号)により団体の代表者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　前条の通知を受けた者は、速やかに蔵王町商店街にぎわい創出事業補助金請求書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第12条　町長は、第10条の通知を受けた者が次の各号いずれかに該当すると認めるときは、当該決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めのない補助金の交付等手続きに関しては、補助金等交付規則(平成8年蔵王町規則第5号)の定めによるものとする。