(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の担い手の発展の状況に応じて必要となる農業用機械等の導入等を支援するため、予算の範囲内において蔵王町強い農業・担い手づくり総合支援事業(地域担い手育成支援タイプ)費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金実施要綱(平成31年4月1日付け30生産第2218号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び補助金等交付規則(平成8年蔵王町規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、別表第1に掲げる者とする。

(補助対象事業及び補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)及び経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第2に掲げる事業及び経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額及び上限額は、別表第3に掲げる額とする。

(補助金の交付の申請)

第5条　規則第3条第1項に規定する補助金の交付の申請は、蔵王町強い農業・担い手づくり総合支援事業(地域担い手育成支援タイプ)費補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長が別に定める日までに町長に提出するものとする。

(補助金の交付の決定通知)

第6条　規則第6条の規定による補助金の交付の決定の通知は、補助金交付指令書によるものとする。

(計画変更の申請)

第7条　補助対象者は、補助対象事業を変更し、又はこれに係る経費の配分を変更しようとする場合は、速やかに蔵王町強い農業・担い手づくり総合支援事業(地域担い手育成支援タイプ)費補助金変更承認申請書(様式第2号)により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(計画中止等の申請)

第8条　補助対象者は、補助対象事業を中止し、又は廃止する場合は、速やかに蔵王町強い農業・担い手づくり総合支援事業(地域担い手育成支援タイプ)中止(廃止)承認申請書(様式第3号)により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(着工)

第9条　補助対象事業の着工は、原則として規則第4条の交付の決定に基づき行うものとする。ただし、補助対象者が交付の決定前に着工する場合にあっては、その理由を明記した蔵王町強い農業・担い手づくり総合支援事業(地域担い手育成支援タイプ)交付決定前着工届(様式第4号。以下「交付決定前着工届」という。)を町長に提出するものとする。

(竣工)

第10条　補助対象者は、補助対象事業が竣工した場合には、速やかに蔵王町強い農業・担い手づくり総合支援事業(地域担い手育成支援タイプ)竣工届(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(実績報告)

第11条　規則第12条に規定する実績報告書は、蔵王町強い農業・担い手づくり総合支援事業(地域担い手育成支援タイプ)費補助金実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、補助対象事業の完了した日の翌日から起算して14日以内に町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第12条　規則第13条の規定による補助金の額の確定は、蔵王町強い農業・担い手づくり総合支援事業(地域担い手育成支援タイプ)費補助金交付額確定通知書(様式第9号)によるものとする。

(概算払)

第13条　補助金は、規則第15条の規定による概算払により交付することができる。

(財産の管理)

第14条　補助対象者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産は、財産管理台帳により管理しなければならない。

(補助金の返還)

第15条　町長は、補助対象者がこの要綱に違反したときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(帳簿及び書類の備付け)

第16条　補助対象者は、当該補助対象事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。