(目的)

第1条　この要綱は、蔵王町(以下「町」という。)が金融機関の協力のもとに、くみ取り便所を水洗便所に改造しようとする者又はし尿浄化槽を廃止して排水管を公共下水道に接続しようとする者に対し、水洗便所改造及びこれに伴う排水設備設置等の資金(以下「改造資金」という。)をあっせんすることにより、水洗便所の普及促進と環境衛生の向上を図ることを目的とする。

(融資あっせんの対象)

第2条　改造資金の融資あっせんを受けようとする者(以下「申請人」という。)は、次の各号に該当する者でなければ受けることができない。

(連帯保証人)

第3条　連帯保証人は1名とし、町内に居住する町民税所得割納税者であること。

(融資あっせんの額)

第4条　改造資金の融資あっせん限度額は、1戸あたり70万円以内とする。

(償還の方法)

第5条　改造資金の償還は、融資を受けた月の翌月から60月以内において、毎月元金均等償還の方法により融資を受けた金融機関に返済するものとする。

(利子の補給)

第6条　融資あっせんに係る改造資金の利子は、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が補給する。

(融資あっせんの申請)

第7条　融資あっせんを受けようとする者は、水洗便所改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)に、次の各号に定める書類を添えて管理者に申請しなければならない。

(融資あっせんの決定)

第8条　管理者は、前条の申請があったときは、融資の可否を審査してあっせん額を決定し、水洗便所改造資金融資あっせん決定通知書(様式第2号)により、申請人に通知するものとする。

(融資の時期)

第9条　融資あっせんの決定した者に対する当該金融機関の融資は、工事完了後、水洗便所改造竣工検査済証(様式第4号)発行後に行うものとする。

(融資あっせんの取消等)

第10条　管理者は、融資を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、融資あっせんを取り消し、第6条で規定する利子補給を中止し、既に交付した補給金の全額を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱の施行に関し、必要な事項は、管理者が別に定める。