(1)　国民健康保険税の納税義務者又は主たる生計維持者の居住する住宅に損害を受けた世帯に対しては、次の表に掲げる損害の程度の区分に応じた減免の割合を乗じて得た額を当該国民健康保険税額から減免する。ただし、長期避難世帯(被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ハに該当する世帯をいう。)に属する世帯については、その居住する住宅の損害の程度を全壊とみなすものとする。

(2)　災害により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯の国民健康保険税については全額を免除とする。

(3)　災害により主たる生計維持者の行方が不明となった世帯の国民健康保険税については全額を免除とする。

(4)　災害による被害を受けたことにより、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ(事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が、平成30年の事業収入等の10分の3以上)、平成30年の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する他の所得と区分して計算される所得の金額(法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額。)の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であり、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の平成30年の所得額が400万円以下であるときの国民健康保険税については、当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額と、減少することが見込まれる事業収入等に係る平成30年の所得の合計額を乗じて、当該世帯の平成30年の合計所得金額を除して算出した対象保険税額に下表の区分に応じた減免割合を乗じて得た額を減免する。ただし、事業等の廃止や失業の場合は、平成30年の合計所得金額にかかわらす、対象保険税額の全部を免除する。また、非自発的失業者軽減制度対象者は平成30年の給与所得を100分の30とみなすことにより当該保険税軽減を行うこととし、今回の措置による給与収入の減少に伴う保険税の減免は行わない。