(趣旨)

第1条　この要綱は、有害鳥獣捕獲の担い手の確保を図るため、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「鳥獣保護管理法」という。)第39条に規定するわな猟免許及び第一種銃猟免許(以下「狩猟免許」という。)を取得し同法第55条に規定する狩猟者登録を受けた者が、有害鳥獣捕獲を目的とした狩猟免許の取得、猟銃等所持許可及び猟銃等の購入に要した経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付等に関しては補助金等交付規則(平成8年蔵王町規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(交付対象経費及び補助金額)

第3条　補助金の交付対象となる経費及び補助率は、次の表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、蔵王町狩猟免許取得促進事業補助金交付申請書(様式第1号)及び確約書(様式第2号)に関係書類を添えて、狩猟者登録を行った年度内に町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、申請者に対し、蔵王町狩猟免許取得促進事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第6条　申請者は、前条第1項の交付決定を受けたときは、蔵王町狩猟免許取得促進事業補助金請求書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(猟銃等所持状況の報告)

第7条　第3条に定める有害鳥獣捕獲を目的とした猟銃等の購入に要した経費に対する補助金の交付を受けた者は、猟銃等所持状況報告書(様式第5号)に関係書類を添えて、交付を受けた翌年度から起算して5年間、毎年4月末までに町長に提出しなければならない。

(猟銃等所持状況の確認)

第8条　町長は、前条の規定により猟銃等所持状況の報告を受けたときは、猟銃等所持状況チェックリスト(様式第6号)により確認を行う。

(補助金の返還)

第9条　町長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。