2　会計年度任用職員(法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。以下同じ。)に対する前項の規定の適用については、同項中「6月間」とあるのは、「1月間」とする。

2　会計年度任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「条件付採用期間の終了14日前までに」とあるのは、「当該職員の勤務実績が不良であると認められる場合は、条件付採用期間の終了7日前までに」とする。

3　任命権者は、前2項の報告に基づき、条件付採用期間中の職員について、免職又は条件付採用期間の延長を適当と認めた場合は、条件付採用期間の終了前にその措置をとらなければならない。

2　任命権者は、条件付採用期間中の職員の勤務成績が良好でないと認められる場合には、当該職員をその意に反して免職することができる。

3　任命権者は、前項の規定により免職する場合においては、当該職員に対し、免職通知書(様式第2号)を交付するものとする。

2　前項に定めるもののほか、任命権者は、能力の実証が十分でないと認められる場合その他特別の事情がある場合においては、条件付採用期間を1年に至るまで延長することができる。

3　会計年度任用職員に対する前2項の規定の適用については、これらの規定中「90日」とあるのは「15日」と、「1年」とあるのは「当該職員の任期」とする。

4　前3項の規定により条件付採用期間を延長したときは、任命権者は、当該職員に対し、条件付採用期間延長通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に条件付採用期間中の職員については、この規則の定めるところにより採用されたものとする。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。