(趣旨)

第1条　この要綱は、農業の担い手として新たに就農した者への農業経営の継承及び就業意欲の向上と育成を図るため、予算の範囲内において蔵王町農業経営育成対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、補助金等交付規則(平成8年蔵王町規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者(以下単に「交付対象者」という。)は、町内に住所を有し、農業経営者となることに強い意欲を有すると認められるおおむね55歳未満の者で別表に定める交付対象区分のいずれかに該当する者とする。

(補助金の額及び交付期間)

第3条　補助金の額は、月額5万円の年額60万円とする。

(就農計画等の申請)

第4条　交付対象者は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4第1項の規定による青年等就農計画認定申請書に蔵王町農業経営育成対策事業申請追加資料(様式第1号)を添付したもの(以下「就農計画等」という。)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(就農計画等の承認)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容について審査し、第2条に規定する要件を全て満たし、補助金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めた場合は、就農計画等を承認し、蔵王町青年等就農計画等承認通知書(様式第2号)により交付対象者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　前条第1項の規定により、通知を受けた交付対象者が補助金の交付を受けようとする場合は、蔵王町農業経営育成対策事業補助金交付申請書(様式第3号)に、蔵王町青年等就農計画等承認通知書の写し及び関係書類を添えて町長に補助金の交付を申請する。

(補助金の交付決定等)

第7条　町長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出を受け、申請の内容が適当であると認めた場合は、蔵王町農業経営育成対策事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　前条第1項の交付決定を受けた交付対象者は、蔵王町農業経営育成対策事業補助金請求書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付停止)

第9条　町長は、補助金の交付決定を受けた者が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当したと認めたときは、補助金の交付を停止することができる。

(就農状況報告)

第10条　交付対象者は、交付期間内の毎年7月末及び1月末までに、その直前の6か月の就農状況報告(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(就農状況確認)

第11条　町長は、交付対象者から就農状況報告を受けたときは、第13条のサポートチーム(以下「サポートチーム」という。)を中心に、関係機関と協力し、就農計画等に即して計画的な就農ができているかどうか実施状況を確認し、必要な場合はサポートチームを中心に関係機関と連携して適切な指導を行うものとする。

(交付対象者の中間評価)

第12条　町長は、交付対象者の交付期間2年目が終了した時点で、次の各号に掲げる事項で交付対象者の中間評価を行う。

(サポート体制の整備)

第13条　町長は、交付対象者の「経営・技術」、「資金」、「農地」の各課題に対応できるよう、関係機関の関係者で構成するサポート体制を構築するものとする。また、同体制の中から、交付対象者ごとに「経営・技術」、「資金」、「農地」のそれぞれの専属の担当者(サポートチーム)を選任し、交付対象者の各課題の相談先を明確にするものとする。

(補助金の返還)

第14条　町長は、補助金の交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当したと認めたときは、その補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。