(趣旨)

第1条　この要綱は、自立支援給付及び障害児通所支援給付費(以下「自立支援給付等」という。)対象サービス等の質の確保並びに自立支援給付等の適正化を図り、もって指定障害福祉サービス事業所、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業所、指定障害児通所支援事業所及び児童福祉施設(指定児童発達支援センターに限る。以下同じ。)の運営が健全、かつ、円滑に行われるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定に基づき、自立支援給付等対象サービス等を行う者、これらを使用する者又はこれらのものであった者(以下「事業者等」という。)に対して、町が行う自立支援給付等対象サービス等の内容及び自立支援給付等に係る費用の請求等に関する指導及び監査について、基本的な事項を定めるものとする。

(指導方針)

第2条　指導は、事業者等に対し、障害者総合支援法に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第27号)、障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)、障害者総合支援法に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第124号)、児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第122号)及び厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成18年厚生労働省告示第539号)並びに指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年宮城県条例第95号)、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則(平成25年宮城県規則第39号)、指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年宮城県条例第96号)、指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則(平成25年宮城県規則第41号)、指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年宮城県条例第93号)及び指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則(平成25年宮城県規則第45号)等に定める自立支援給付等対象サービス等の取扱い、自立支援給付等に係る費用の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。

(指導形態)

第3条　指導形態は、次のとおりとする。

(指導対象の選定)

第4条　指導は全ての事業者等を対象とするが、重点的、かつ、効率的な指導を行う観点から、指導形態に応じて、次の基準に基づいて対象の選定を行う。

(指導方法等)

第5条　指導方法等は次のとおりとする。

(監査への変更)

第6条　実地指導中に以下に該当する状況を確認した場合は、実地指導を中止し、直ちに第11条に規定する監査を行うことができる。なお、この場合、監査の根拠規定等について、当該事業者等に口頭で説明するものとする。

(指導の拒否への対応)

第7条　正当な理由がなく実地指導を拒否した場合には、監査を行う。

(監査方針)

第8条　監査は、事業者等の自立支援給付等対象サービス等の内容等について、障害者総合支援法第49条、第50条、第51条の28、第51条の29若しくは児童福祉法第21条の5の22、第21条の5の23に定める行政上の措置に該当する内容であると認められる場合、又は自立支援給付等に係る費用の請求について、不正若しくは著しい不当が疑われる場合(以下「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正、かつ、適切な措置を採ることを主眼とする。

(監査対象となる事業者等の選定基準)

第9条　監査対象の選定基準は以下のとおりとし、指定基準違反等の確認について必要があると認める場合に行うものとする。

(監査の実施主体)

第10条　前条に該当する事業者がある場合は、速やかに宮城県に監査を行う必要がある旨を通知するものとする。ただし、明らかに宮城県が当該事実を把握していると認められる場合、本通知は省略することができる。

(監査方法等)

第11条　第9条の選定基準に該当し、かつ前条の第3項における緊急性が認められる場合は、次の方法により町が単独監査を行うものとし、その方法等は、次のとおりとする。

(監査後の措置)

第12条　監査後の措置は次のとおりとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。