(目的)

第1条　この要綱は、蔵王町地域生活支援事業施行規則(平成18年蔵王町規則第32号)第2条第1項第11号の規定に基づき、聴覚及び音声・言語機能障害者及び障害児の福祉に理解と熱意を有する者に対して、手話奉仕員又は要約筆記奉仕員(以下「奉仕員」という。)の養成事業(以下「事業」という。)を実施し、聴覚障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、蔵王町とする。ただし、事業の運営を障害福祉団体(以下「受託団体」という。)に委託して実施することができる。

(事業の内容)

第3条　事業は、平成10年7月24日付け障企第63号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長通知「手話奉仕員及び手話通訳者の養成カリキュラム等について」及び平成11年4月1日付け障企第29号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長通知「要約筆記奉仕員の養成カリキュラム等について」を基本として実施するものとする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、町内に住所を有する者又は在勤する者とする。ただし、町長が特に認めたときは、この限りではない。

(受講の申込み)

第5条　前条に規定する者が養成研修の受講を希望するときは、手話奉仕員等養成研修受講申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(費用の負担)

第6条　養成研修の受講費用は、原則として無料とする。ただし、テキスト代等に係る実費相当分については、受講者が負担するものとする。

(修了証書の交付)

第7条　町長は、養成研修を終了した者(これと同等の能力を有する者を含む。)について、修了証書(様式第2号)を交付する。

(奉仕員の登録等)

第8条　町長は、本人からの同意書(様式第3号)の提出を得て、奉仕員を(手話・要約筆記)奉仕員登録者名簿(様式第4号)に登録を行う。

(実績報告)

第9条　受託団体の長は、事業完了後、速やかに手話奉仕員等養成研修事業実績報告書(様式第6号)により町長に報告しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。