2　前項に掲げるもののほか、この要綱において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

2　指定事業者は、地域との結びつきを重視した運営を行い、町、他の指定第1号事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

3　指定事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

4　指定事業者は、予防訪問介護相当サービス又は予防通所介護相当サービスを提供するに当たっては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

2　各指定予防訪問介護相当サービス事業所において、常勤の訪問介護員等のうち、利用者(当該指定予防訪問介護相当サービス事業者が指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年宮城県条例第87号。以下「県指定居宅サービス等基準条例」という。)第6条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定予防訪問介護相当サービスの事業と指定訪問介護(県指定居宅サービス等基準条例第5条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営される場合は、当該事業所における指定予防訪問介護相当サービス及び指定訪問介護の利用者をいう。以下この条において同じ。)の数が40又はその端数を増すごとに1以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数の算定については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。

3　前項の利用者の数は、前3月の平均数を用いるものとする。ただし、新規に指定予防訪問介護相当サービス事業者の指定を受ける場合は、推定数によるものとする。

4　第2項のサービス提供責任者は、介護福祉士その他厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者(平成24年厚生労働省告示第118号)であって、専ら指定予防訪問介護相当サービスに従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する指定予防訪問介護相当サービスの提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(蔵王町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成25年蔵王町条例第11号。以下この条において「町指定地域密着型サービス基準条例」という。)第6条第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(町指定地域密着型サービス基準条例第47条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。)に従事することができる。

5　指定予防訪問介護相当サービス事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定予防訪問介護相当サービスの事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営される場合であるときは、県指定居宅サービス等基準条例第6条第1項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たすものとみなすことができる。

2　管理者は、専ら当該指定予防訪問介護相当サービス事業所の管理に係る職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該指定予防訪問介護相当サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該指定予防訪問介護相当サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

2　指定予防訪問介護相当サービス事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定予防訪問介護相当サービスの事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営される場合であるときは、県指定居宅サービス等基準条例第8条第1項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たすものとみなすことができる。

2　管理者は、当該指定予防訪問介護相当サービス事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行わなければならない。

3　サービス提供責任者(サービス内容の管理について必要な業務等を行う者であって、第7条第2項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この節及び次節において同じ。)は、第40条に規定する業務のほか次に掲げる業務を行うものとする。

2　指定予防訪問介護相当サービス事業者は、各指定予防訪問介護相当サービス事業所において、当該指定予防訪問介護相当サービス事業所の訪問介護員等によって指定予防訪問介護相当サービスを提供しなければならない。

3　指定予防訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等の資質向上のため、外部の研修実施機関が行う研修(以下「外部研修」という。)その他の適切な研修の機会を確保しなければならない。

4　指定予防訪問介護相当サービス事業者は、適切な指定予防訪問介護相当サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護員等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　指定予防訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　指定予防訪問介護相当サービス事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　指定予防訪問介護相当サービス事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定予防訪問介護相当サービス事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

3　前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。

4　第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、指定予防訪問介護相当サービス事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5　指定予防訪問介護相当サービス事業者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

6　前項の規定による承諾を得た指定予防訪問介護相当サービス事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があった場合は、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

2　指定予防訪問介護相当サービス事業者及び指定予防訪問介護相当サービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの(以下この項において「交付等」という。)のうち、この要綱の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法によることができる。

2　指定予防訪問介護相当サービス事業者は、前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定予防訪問介護相当サービスを提供するよう努めなければならない。

2　指定予防訪問介護相当サービス事業者は、指定予防訪問介護相当サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者又は第1号介護予防支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　指定予防訪問介護相当サービス事業者は、指定予防訪問介護相当サービスを提供した際には、提供したサービスの具体的な内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、当該記録の写しの交付その他適切な方法により、当該事項に係る情報を当該利用者に提供しなければならない。

2　指定予防訪問介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定予防訪問介護相当サービスを提供した際に利用者から支払を受ける利用料の額と指定予防訪問介護相当サービスに係る第1号事業支給費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　指定予防訪問介護相当サービス事業者は、前2項に定める場合において利用者から支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定予防訪問介護相当サービスを行った場合は、それに要した交通費の額の支払を当該利用者から受けることができる。

4　指定予防訪問介護相当サービス事業者は、前項の交通費の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該利用者の同意を得なければならない。

2　指定予防訪問介護相当サービス事業者は、指定予防訪問介護相当サービス事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

3　指定予防訪問介護相当サービス事業者は、当該指定予防訪問介護相当サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　指定予防訪問介護相当サービス事業者は、前項に規定する重要事項を記載した書面を当該指定予防訪問介護相当サービス事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

2　指定予防訪問介護相当サービス事業者は、従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　指定予防訪問介護相当サービス事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合にあっては当該利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合にあっては当該家族の同意を、あらかじめ文書により得なければならない。

2　指定予防訪問介護相当サービス事業者は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　指定予防訪問介護相当サービス事業者は、提供した指定予防訪問介護相当サービスについて、法第115条の7第1項の規定による町が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該町の職員が行う質問若しくは照会に応じるとともに、利用者からの苦情に関して町が行う調査に協力し、当該町から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。この場合において、当該町からの求めがあったときは、当該改善の内容を報告しなければならない。

4　指定予防訪問介護相当サービス事業者は、提供した指定予防訪問介護相当サービスに関する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う法第176条第1項第3号の規定による調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の規定による指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。この場合において、当該国民健康保険団体連合会からの求めがあったときは、当該改善の内容を報告しなければならない。

2　指定予防訪問介護相当サービス事業者は、指定予防訪問介護相当サービス事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定予防訪問介護相当サービスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定予防訪問介護相当サービスの提供を行うよう努めなければならない。

2　指定予防訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対する指定予防訪問介護相当サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行わなければならない。

3　指定予防訪問介護相当サービス事業者は、前項の損害賠償に備えるため、保険加入その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2　指定予防訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対する指定予防訪問介護相当サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該利用者の契約終了の日から5年間保存しなければならない。

2　前項第1号から第8号までの規定は、同項第9号に規定する予防訪問介護相当サービス計画の変更について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、指定予防通所介護相当サービス事業所の利用定員(第47条第4号に規定する利用定員をいう。次条において同じ。)が10人以下である場合は、看護職員及び介護職員の員数を、指定予防通所介護相当サービスの単位ごとに、当該指定予防通所介護相当サービスを提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該指定予防通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上となるために必要な数とすることができる。

3　指定予防通所介護相当サービス事業者は、指定予防通所介護相当サービスの単位ごとに、第1項第3号の介護職員(前項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員をいう。次項及び第7項において同じ。)を、常時1人以上当該指定予防通所介護相当サービスに従事させなければならない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、指定予防通所介護相当サービスの単位の介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の指定予防通所介護相当サービスの単位の介護職員として従事することができるものとする。

5　第1項第4号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該指定予防通所介護相当サービス事業所の他の職務に従事することができるものとする。

6　第1項の生活相談員又は介護職員のうち、1人以上は、常勤の者でなければならない。

7　指定予防通所介護相当サービス事業者が指定通所介護事業者に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定予防通所介護相当サービスの事業と指定通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営される場合であって、当該指定予防通所介護相当サービスの事業と一体的に運営される事業が、指定通所介護の事業であるときは県指定居宅サービス等基準条例第48条第1項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、第1項から第7項までに規定する基準を満たすものとみなすことができる。

2　管理者は、専ら当該指定予防通所介護相当サービス事業所の管理に係る職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該指定予防通所介護相当サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該指定予防通所介護相当サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

2　前項に規定する設備の基準は、以下のとおりとする。

3　第1項に規定する設備は、専ら当該指定予防通所介護相当サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者(当該指定予防通所介護相当サービス事業者が指定通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定予防通所介護相当サービスの事業と指定通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営される場合は、当該事業所における指定予防通所介護相当サービス、指定通所介護の利用者をいう。次条において同じ。)に対する指定予防通所介護相当サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

4　前項ただし書の場合(指定予防通所介護相当サービス事業者が第1項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定予防通所介護相当サービス以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に町長に届け出るものとする。

5　指定予防通所介護相当サービス事業者が指定通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定予防通所介護相当サービスの事業と指定通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営される場合であって、当該指定通所介護相当サービスの事業と一体的に運営される事業が、指定予防通所介護の事業であるときは県指定居宅サービス等基準条例第49条第1項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、第1項から第3項までに規定する基準を満たすものとみなすことができる。

2　管理者は、当該指定予防通所介護相当サービス事業所の従業者にこの節及び次節の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行わなければならない。

2　指定予防通所介護相当サービス事業者は、各指定予防通所介護相当サービス事業所において、当該指定予防通所介護相当サービス事業所の従業者によって指定予防通所介護相当サービスを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない指定予防通所介護相当サービスについては、この限りでない。

3　指定予防通所介護相当サービス事業者は、従業者等の資質向上のため、外部研修その他の適切な研修の機会を確保しなければならない。その際、指定予防通所介護相当サービス事業者は、全ての従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4　指定予防通所介護相当サービス事業者は、適切な指定予防通所介護相当サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　指定予防通所介護相当サービス事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　指定予防通所介護相当サービス事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　指定予防通所介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定予防通所介護相当サービスを提供した際に利用者から支払を受ける利用料の額と指定予防通所介護相当サービスに係る介護予防サービス費用基準額又は第1号事業支給費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　指定予防通所介護相当サービス事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次の各号で掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4　前項第2号に掲げる費用については、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針(平成17年厚生労働省令告示第419号)に定めるところによるものとする。

5　指定予防通所介護相当サービス事業者は、第3項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該利用者の同意を得なければならない。

2　指定予防通所介護相当サービス事業所は、指定予防通所介護相当サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　指定予防通所介護相当サービス事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　指定予防通所介護相当サービス事業者は、利用者に対する指定予防通所介護相当サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行わなければならない。

3　指定予防通所介護相当サービス事業者は、前項の損害賠償に備えるため、保険加入その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

4　指定予防通所介護相当サービス事業者は、第45条第4項の指定予防通所介護相当サービス以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第1項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。

2　指定予防通所介護相当サービス事業者は、利用者に対する指定予防通所介護相当サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該利用者の契約終了の日から5年間保存しなければならない。

2　指定予防通所介護相当サービス事業者は、提供する指定予防通所介護相当サービスの質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師と連携を図り、常に改善を図らなければならない。

3　指定予防通所介護相当サービス事業者は、単に利用者の運動器の機能の向上、栄養状態の改善、口腔機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善等を通じて、利用者が可能な限り要介護状態とならずに自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として指定介護予防通所介護相当サービスの提供を行わなければならない。

4　指定予防通所介護相当サービス事業者は、利用者が有する能力を最大限活用することが可能となるような方法による指定介護予防通所介護相当サービスの提供に努めなければならない。

5　指定予防通所介護相当サービス事業者は、指定予防通所介護相当サービスの提供に当たっては、利用者との意思の疎通を十分に図ることその他の方法により、利用者の主体的な事業への参加を働きかけるよう努めなければならない。

2　前項第1号から第8号までの規定は、同項第9号に規定する予防通所介護相当サービス計画の変更について準用する。

2　指定予防通所介護相当サービス事業者は、指定予防通所介護相当サービスの提供に当たっては、利用者が高齢者であることに十分に配慮し、利用者に危険を生じさせるような強い負荷を伴う指定予防通所介護相当サービスの提供は行わないようにするとともに、次条に規定する安全管理体制等の確保を図ること等により、利用者の安全面に最大限配慮しなければならない。

2　指定予防通所介護相当サービス事業者は、指定予防通所介護相当サービスの提供に当たっては、転倒等を防止するための環境整備に努めるとともに、事前に脈拍、血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認し、当該利用者に過度な負担とならないよう努めなければならない。

3　指定予防通所介護相当サービス事業者は、指定予防通所介護相当サービスの提供に当たっては、利用者の体調の変化に常に留意し、病状の急変が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　町長は、この要綱の施行期日前においても、介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関し必要な業務を行うことができる。

(施行期日等)

1　この要綱は、公布の日から施行し、改正後の蔵王町介護予防・日常生活支援総合事業の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める要綱の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(虐待の防止に係る経過措置)

2　この要綱の施行の日から令和6年3月31日までの間、改正後の第3条第3項、第36条の2及び第53条の2の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」とし、改正後の第11条及び第47条の規定の適用については、同条中「次に」とあるのは「虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と「重要事項」とあるのは「重要事項(虐待の防止のための措置に関する事項を除く。)」とする。

(認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置)

3　この要綱の施行の日から令和6年3月31日までの間、改正後の第48条第3項の規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

4　この要綱の施行の日から令和6年3月31日までの間、改正後の第13条の2及び第48条の2の規定の適用については、同条第1項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、同条第2項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、同条第3項中「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。

(感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)

5　この要綱の施行の日から令和6年3月31日までの間、改正後の第29条第3項及び第51条の2の規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは、い「講ずるよう努めなければ」とする。