(目的)

第1条　この要綱は、基本的生活習慣が欠如していたり、対人関係が成立しないなど、いわゆる社会対応が困難な高齢者に対し、短期間の宿泊による日常生活に対する指導等を行い、基本的生活習慣の確立が図られるよう支援し、要介護状態の進行を予防することを目的とする。

(事業の内容)

第2条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(利用対象者)

第3条　事業を利用できる者は、蔵王町内に住所を有する在宅のおおむね65歳以上の高齢者であって、次のいずれかに該当する者とする。

(実施施設)

第4条　事業は、蔵王町と委託契約した養護老人ホームで実施する。

(利用の制限)

第5条　町長は、第3条に規定する利用対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用させないことができる。

(利用申請)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は生活管理指導短期宿泊事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第7条　町長は、前条の申請を受理したときは、速やかに、申請者等の状況を調査し、調査票(様式第2号)を作成するとともに、必要に応じて医師の診断書又は意見書の提出を求めてその要否を判断し、利用を必要と認めた場合には、実施施設の長と協議を行い利用の可否を決定するものとする。

(利用期間)

第8条　利用期間は、7日以内とする。ただし、町長がやむを得ないと認めるときには、必要最小限の範囲内で期間を延長することができる。

(利用期間の変更)

第9条　事業の利用の決定を受けた者(以下「利用決定者」という。)が、利用期間の変更を希望するときは、あらかじめ、生活管理指導短期宿泊事業利用期間変更申請書(様式第5号)により、町長に申請しなければならない。

(利用継続の申請)

第10条　利用決定者は、利用期間の満了後、引き続き事業を利用しようとするときは、生活管理指導短期宿泊事業継続利用申請書(様式第8号)を町長に提出し、事業の継続利用の決定を受けなければならない。

(利用者負担)

第11条　利用者は、事業に要する費用(実施施設で定める利用料)の1割相当額及び食材料費等を負担するものとする。ただし、生活保護を受けている者は、食材料費等以外は免除するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関して必要な事項は、町長が別に定める。