(目的)

第1条　この要領は、農林水産物や人畜等に被害を及ぼす鳥獣の捕獲等を目的とする有害鳥獣捕獲許可の申請及び許可証交付の手続き並びに捕獲等の実施について、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「法」という。)第9条及び鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成14年環境省令第28号。以下「省令」という。)の規定に係る事務について、必要な事項を定めることを目的とする。

(許可基準)

第2条　町長は、鳥獣によって農林水産物被害、生活環境若しくは自然環境(生態系)の悪化、又はそのおそれのある場合であって、原則として被害対策防除措置を講じてもなお被害等が防ぎきれない場合に加害鳥獣の捕獲許可を行うことができる。

(捕獲実施者)

第3条　町長は、次の各号のいずれにも該当するものを捕獲実施者とすることができる。ただし、町長が特別な事情があると認めるときは、この限りでない。

(捕獲対象鳥獣)

第4条　町長は、有害捕獲の目的で捕獲等を行う場合に、別表第1に掲げる捕獲対象鳥獣について捕獲許可を行うことができる。

(捕獲人員数)

第5条　捕獲人員数は、必要最少数とし、別表第2の基準によるものとする。

(捕獲数)

第6条　捕獲数は、被害防止及び軽減の目的を達成するための最小限の個体数とし、別表第2をその上限とする。

(捕獲期間)

第7条　捕獲期間は、被害が生じているか、若しくは生じる可能性の高い時期のうち最も効果的に捕獲を実施することができる期間とし、別表第2をその上限とする。ただし、年度をまたいだ捕獲期間とすることはできない。

(予察捕獲)

第8条　町長は、農林水産物への被害が大きく、かつ、加害時期が予察できる鳥獣のうち、法第4条による鳥獣保護事業計画書に定めたもののほか、ドバト、キジバトに限り、協議会において実施効果を検討したうえで予察捕獲を実施することができる。

(猟法)

第9条　猟法は、従来の捕獲実績を考慮して、最も効果のあるものを採用することとする。ただし、省令第10条第3項各号に掲げる猟法は、原則として用いないものとする。

(捕獲区域)

第10条　捕獲区域は、被害等の発生状況に応じ、その対象となる鳥獣の行動圏を踏まえて被害等の発生地域及びその隣接地等を対象とし、その範囲は必要かつ適切な区域とする。

(許可申請)

第11条　有害鳥獣捕獲を実施しようとする者は、緊急を要する場合を除き、捕獲を実施しようとする日の2日前までに、鳥獣捕獲許可申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に規定する書面を添付して町長に申請しなければならない。

(許可事務等)

第12条　町長は、申請書等を受理したときは、有害鳥獣捕獲許可申請に係る調査書(様式第5号)に基づき、直ちに事情を調査し、申請が妥当と判断されたときは許可を行い、鳥獣捕獲許可証(様式第6号。以下「許可証」という。)及び腕章を交付するものとする。

(情報提供)

第13条　町長は、許可証を交付した場合は、許可人員、捕獲鳥獣名、捕獲数量、捕獲実施日、区域等を宮城県大河原地方振興事務所及び白石警察署長あて通知するものとする。

(危険防止)

第14条　町長は、捕獲実施者に対して、危険防止について次のような指導を行うこととする。

(共同捕獲)

第15条　捕獲の効果を高めるため、原則として共同捕獲によるものとする。

(鳥獣保護区内等の捕獲)

第16条　鳥獣保護区内等の許可に当たっては、特に慎重に取り扱うこととし、捕獲実施日等を限定して実施すること。

(許可証等の携帯)

第17条　捕獲実施者は、捕獲を行う際は許可証を携帯するとともに腕章を着用しなければならない。

(捕獲報告等)

第18条　捕獲実施者は、捕獲許可の期間が満了したとき又は効力が失われたときは、直ちに許可証に腕章を添えて町長に返納しなければならない。

(捕獲物の処理)

第19条　捕獲実施者は、鉛中毒事故等の問題を引き起こすことがないよう、適切な処理が困難な場合を除き、焼却又は埋葬等の方法を用いて捕獲物を適正に処理しなければならない。

(立会い)

第20条　町職員、自然保護員及び県の鳥獣害対策担当者は、適正な捕獲の実施に対処するため捕獲に立ち会うことができる。