(総則)

第1条　蔵王町職員(以下「職員」という。)の人事評価は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、この訓令の定めるところにより実施する。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　本訓令による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、一般職の職員とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修、留学その他の事情により本訓令による人事評価の実施が困難である職員の評価については、町長が別に定める。

(1次評価者、2次評価者、最終評価者)

第4条　人事評価の1次評価者、2次評価者及び最終評価者は、別表第1のとおりとする。ただし、同表により難い場合は、これと異なる者を評価者にすることができる。

(評価者研修の実施)

第5条　総務課長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第6条　評価期間は、毎年10月1日から翌年9月30日までとする。

(人事評価における点数の付与等)

第7条　評価に当たっては評価項目ごとに、それぞれ点数を付すものとする。

(自己申告)

第8条　被評価者は、人事評価に際し、その参考とするため、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において自らの発揮した能力、挙げた業績及び業務遂行の際の態度に関する自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、自己申告を行うものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第9条　1次評価者、2次評価者及び最終評価者は、被評価者による自己評価を参考に、被評価者について、点数を付すことにより評価を行うものとする。

(被評価者の異動又は併任への対応)

第10条　人事評価の実施に際し、被評価者が異動した場合又は被評価者が併任の場合については、町長が別に定める方法により、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第11条　人事評価記録書は、第9条第4項の決定をした日の翌日から起算して5年間総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第12条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用することができる。

(苦情への対応)

第13条　第9条第5項の規定に基づき開示された評価の結果に関する被評価者の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続きを設けるものとする。

(委任)

第14条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。