(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の規定に基づき、職員の営利企業等の従事制限の許可基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(制限される地位)

第2条　法第38条第1項の規則で定める地位は次に掲げる地位とする。

(許可の基準)

第3条　任命権者は、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、法第38条第1項の規定による許可を与えることができる。

(申請)

第4条　職員は、前条の許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書(様式第1号)を、所属長を経て任命権者に提出しなければならない。

(許可)

第5条　任命権者は、前条の申請書が同条の基準に適合すると認め、これを許可したときは、営利企業等従事許可書(様式第2号)を当該職員に交付するものとする。

(変更等の届出)

第6条　職員は、前条の許可を受けた事由に変更が生じたとき又は前条の許可を受ける必要がなくなったときは、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(許可の取消し)

第7条　任命権者は、職員に第5条の許可を行った後において、営利企業等の事業の変更又はその他の事由等により、当該職員が第3条に定める要件を欠くに至ったと認めるときは、直ちにその許可を取り消さなければならない。