(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「政令」という。)第26条の4の規定に基づき、蔵王町水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)において取り扱う水道料金、公共下水道使用料の収納の事務(以下「収納事務」という。)をコンビニエンスストア本部及び料金収納代行サービス会社(以下「コンビニ本部等」という。)に委託することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(委託基準)

第2条　上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、次の各号に掲げる基準に該当し、かつ、適当と認めるコンビニ本部等に収納事務を委託することができる。

(委託契約)

第3条　管理者は、収納事務をコンビニ本部等に委託するときは、契約期間、委託内容その他委託に関する必要事項を記載した契約書を作成し、当該業務を受託する者(以下「受託者」という。)と契約を締結するものとする。

(告示及び公表)

第4条　管理者は、収納事務をコンビニ本部等に委託したときは、政令第26条の4第1項の規定により、次に掲げる事項を告示するものとする。

(受託者の届出義務)

第5条　受託者は、契約内容に変更が生じたときは、速やかに、管理者に届け出なければならない。

(公金の収納方法)

第6条　収納事務を受託したコンビニエンスストア本部(以下「コンビニ本部」という。)は、直営店及びフランチャイズ等契約をしている加盟店において管理者の発行する納入通知書に基づき、公金を現金で収納しなければならない。

(公金の振込方法)

第7条　コンビニ本部は、収納した公金を、速やかに、管理者から収納事務を受託した料金収納代行サービス会社(以下「収納代行会社」という。)の指定した金融機関口座に振り込まなければならない。

(秘密の保持)

第8条　受託者は、収納事務を遂行するにあたり個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守し、かつ、知り得た情報を、他の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。委託期間の満了後又は委託契約の解除後若しくは解約後についても、同様とする。

(その他)

第9条　この規程に定めるもののほか、収納事務の委託について必要な事項は、管理者が別に定める。