(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない、聴力レベルが軽度及び中等度の児童(以下「難聴児」という。)に対し、補聴器購入費用の一部を助成することにより、難聴児を養育する保護者の負担を軽減するとともに、難聴児の脳の発達や言葉の早期習得を促進し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、町内に住所を有し、申請時に満18歳未満の児童であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(助成対象からの除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、難聴児の保護者の属する住民基本台帳に登録されている世帯の中に、助成金の交付申請を行う月の属する年度(4月から6月までにあってはその前年度)の市町村民税所得割が46万円以上の者がいる場合は、対象外とする。

(助成金の算定基礎及び助成額)

第4条　この助成金の算定基礎となる額は、難聴児が補聴器購入又は更新に要する経費若しくはイヤモールド交換に要する経費(以下「購入費等」という。)として町長が必要と認める額と別表に掲げる額の100分の104.8に相当する額(以下「基準価格」という。)とを比較して少ない方の額とする。

(交付申請)

第5条　助成金の支給を受けようとする難聴児の保護者(以下「申請者」という。)は、蔵王町難聴児補聴器購入助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、これを審査し、助成金交付を行うことを決定した場合は申請者に対し、蔵王町難聴児補聴器購入助成金交付決定通知書(様式第3号)により通知するとともに、蔵王町難聴児補聴器給付券(様式第4号。以下「給付券」という。)を交付するものとする。

(補聴器の購入)

第7条　前条の規定により助成金交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、事業者に給付券を提示し、契約を締結したうえで、補聴器等の購入をするものとする。

(補聴器購入費の支給)

第8条　交付決定者は、補聴器等の引渡しを受けたときは、業者に購入に要した費用を支払うものとする。

(補聴器等の代理受領)

第9条　事業者は、あらかじめ補聴器等購入費の代理受領について蔵王町難聴児補聴器購入費代理受領申出書(様式第7号)により町長に申出ている場合において、支払われるべき額の限度額において、交付決定者に代わり支払いを受けることができる。

(補聴器の管理)

第10条　交付決定者は、補聴器等を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。